基本データ（2026-03期・提出会社）
同じ業種の中での位置と、1549社全体での位置を併記しています。
この数字の読み方（平均年間給与の分母について）
平均年間給与は提出会社（単体）の従業員が分母です。連結従業員数ではありません。有報が定める記載事項で、賞与・基準外賃金を含み、退職金は含みません。
平均年間給与の推移
単位は万円。各年の有価証券報告書の記載値です。
従業員数（提出会社）の推移
多様性の指標
提出会社（持株会社本体）の女性管理職比率・男女の賃金の差異・男性育休取得率は、 有価証券報告書に記載がありません。実際の勤務先となる同業他社の指標を参照してください。
規模の近い同業他社
情報・通信業は164社あり、規模も事業もばらばらです。 連結従業員数が日本テレビホールディングスに近い順に並べています。列名をクリックすると並び替わります。
| 会社 | ||||
|---|---|---|---|---|
 ＧＭＯインターネットグループ | 6,484人 | 約841万円 | 6.4年 | 18.8% |
6,135人 | 約659万円 | 15.1年 | 5.4% | |
 日本テレビホールディングス この会社 | 5,933人 | 約1,398万円 | 17.0年 | 非公表 |
 Ｕ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ | 5,737人 | 約650万円 | 9.1年 | 11.8% |
5,622人 | 非公表 | 非公表 | 非公表 | |
5,533人 | 約747万円 | 9.3年 | 8.0% | |
| シシステナ | 5,301人 | 約519万円 | 6.3年 | 13.8% |
 コナミグループ | 5,186人 | 約850万円 | 10.8年 | 13.6% |
平均年間給与・平均勤続年数・女性管理職比率は提出会社（単体）、従業員数は連結です。
財務（連結）
この節だけ集計範囲が違います。平均年間給与・平均勤続年数は提出会社（単体）の数値ですが、 財務は連結の数値です。人数も連結のものを使っています。
| 決算期 | 2026-03期 |
|---|---|
| 会計基準 | 日本基準 |
| 集計範囲 | 連結 |
| 売上高 | 4,844億円 |
| 営業利益 | 693億円 |
| 経常利益 | 821億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 568億円 |
| 総資産 | 12,826億円 |
| 純資産 | 10,311億円 |
| 自己資本比率 | 77.6% |
| 自己資本利益率（ROE） | 5.8% |
従業員1人当たり
| 1人当たり売上高 | 82百万円 |
|---|---|
| 1人当たり営業利益 | 12百万円 |
分母は連結従業員数5,933人です。 仲介取引の多い商社や、少人数で大きな資産を動かす業態は大きく出ます。人数の効率を見る指標であって、 給与の高さを意味しません。
売上高の推移
連結子会社の指標（17社）
持株会社は本体の指標を開示しない場合があります。実際に働く場となる事業会社の数字はこちらです。
| 会社 | 女性管理職比率 | 男女の賃金の差異（全労働者） | 男性育休取得率 |
|---|---|---|---|
| 日本テレビ放送網㈱ | 18.8% | 83.2% | 93.0% 原則方式 |
| ㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ | 11.9% | 82.4% | 100.0% 原則方式 |
| ㈱日テレ アックスオン | 31.7% | 84.9% | 58.3% 原則方式 |
| ㈱日本テレビアート | 30.9% | 非公表 | 非公表 |
| 日本テレビ音楽㈱ | 42.1% | 81.9% | 100.0% 原則方式 |
| ㈱バップ | 42.5% | 98.8% | 0.0% 原則方式 |
| ㈱ティップネス | 17.6% | 64.8% | 77.0% 原則方式 |
| ㈱ムラヤマ | 22.6% | 73.0% | 67.0% 原則方式 |
| la belle vie㈱ | 48.0% | 49.4% | 66.0% 原則方式 |
| ㈱日本テレビサービス | 27.6% | 非公表 | 非公表 |
| ㈱日テレリアルエステート | 22.9% | 64.5% | 0.0% 原則方式 |
| ㈱日テレWands | 10.7% | 75.0% | 非公表 |
| ㈱タツノコプロ | 50.0% | 81.2% | 非公表 |
| ＨＪホールディングス㈱ | 22.2% | 非公表 | 非公表 |
| ㈱ACM | 46.7% | 58.8% | 100.0% 原則方式 |
| ㈱PLAY | 10.7% | 非公表 | 非公表 |
| ㈱ライツ・イン | 50.0% | 非公表 | 非公表 |
男性育休取得率には2つの算出方式があります。「第2号方式」（育児休業等及び育児目的休暇の取得割合）は育児目的休暇を含むため、原則方式より高く出ます。方式が違う会社どうしを並べて順位を付けることはできません。また、分母が当期に配偶者が出産した男性、分子が当期に取得した男性であるため、前期に生まれた子で当期に取得した人が加わり100%を超えることがあります。
抽出上の注記
- 提出会社（持株会社）の多様性指標は有報に記載がないため、連結子会社ごとの値を掲載する。
- 提出会社は持株会社。平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は持株会社本体（235人）の数値であり、事業会社のものではない。
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出典
- 有価証券報告書（2026-03-31 期） ── EDINETで閲覧 ／ 原典PDF
- 提出日時 2026-06-23 10:11／書類管理番号 S100Y9BG／当サイトのデータ取得日 2026-08-16
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