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テレビ東京ホールディングスの平均年収・男女の賃金の差異・従業員数

情報・通信業 業種:情報・通信業 証券コード 9413 / 2026-03期

基本データ(2026-03期・提出会社)

同じ業種の中での位置と、1549社全体での位置を併記しています。

平均年間給与
約1,419万円
14,193,622円
情報・通信業160社中5位全体上位2.1%
平均勤続年数
18.9年
情報・通信業160社中5位全体上位12.8%
平均年齢
46.3歳
情報・通信業160社中148位(若い順)全体上位91.4%
従業員数
103人
提出会社(単体)
1,672人
連結
この数字の読み方(平均年間給与の分母について)

平均年間給与は提出会社(単体)の従業員が分母です。連結従業員数ではありません。有報が定める記載事項で、賞与・基準外賃金を含み、退職金は含みません。

平均年間給与の推移

2022-03期 → 2026-03期
+0.3%
+4万円
有報5期分の記載値の差。
2022-032023-032024-032025-032026-03約1,415万円約1,522万円約1,446万円約1,364万円約1,419万円

単位は万円。各年の有価証券報告書の記載値です。

従業員数(提出会社)の推移

2022-032023-032024-032025-032026-03100人102人107人98人103人

多様性の指標

提出会社(持株会社本体)の女性管理職比率・男女の賃金の差異・男性育休取得率は、 有価証券報告書に記載がありません。実際の勤務先となる同業他社の指標を参照してください。

規模の近い同業他社

情報・通信業は164社あり、規模も事業もばらばらです。 連結従業員数がテレビ東京ホールディングスに近い順に並べています。列名をクリックすると並び替わります。

会社
朝日放送グループホールディングス
1,724人
約1,465万円
20.8年
非公表
システムサポートホールディングス
1,712人
約678万円
11.7年
15.0%
アバントグループ
1,707人
約974万円
5.4年
10.7%
日本システム技術
1,683人
約670万円
9.0年
14.7%
CIJ
1,677人
約593万円
13.4年
14.4%
テレビ東京ホールディングス この会社
1,672人
約1,419万円
18.9年
非公表
ガンホー・オンライン・エンターテイメント
1,614人
約757万円
10.2年
11.2%
テラスカイ
1,608人
約660万円
4.2年
9.9%

平均年間給与・平均勤続年数・女性管理職比率は提出会社(単体)、従業員数は連結です。

この会社は持株会社です。 下に出る平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は、持株会社本体の従業員103人のものです。 実際に多くの新卒が入る㈱テレビ東京などの事業会社の水準ではありません。事業会社の数字は連結子会社の指標を見てください。

財務(連結)

この節だけ集計範囲が違います。平均年間給与・平均勤続年数は提出会社(単体)の数値ですが、 財務は連結の数値です。人数も連結のものを使っています。

決算期2026-03期
会計基準日本基準
集計範囲連結
売上高1,649億円
営業利益114億円
経常利益119億円
親会社株主に帰属する当期純利益77億円
総資産1,558億円
純資産1,076億円
自己資本比率68.9%
自己資本利益率(ROE)7.4%

従業員1人当たり

1人当たり売上高99百万円
1人当たり営業利益7百万円

分母は連結従業員数1,672人です。 仲介取引の多い商社や、少人数で大きな資産を動かす業態は大きく出ます。人数の効率を見る指標であって、 給与の高さを意味しません。

売上高の推移

2022-032023-032024-032025-032026-031,481億円1,510億円1,486億円1,558億円1,649億円

連結子会社の指標(1社)

持株会社は本体の指標を開示しない場合があります。実際に働く場となる事業会社の数字はこちらです。

会社女性管理職比率男女の賃金の差異(全労働者)男性育休取得率
㈱テレビ東京18.6%77.0%100.0% 原則方式

男性育休取得率には2つの算出方式があります。「第2号方式」(育児休業等及び育児目的休暇の取得割合)は育児目的休暇を含むため、原則方式より高く出ます。方式が違う会社どうしを並べて順位を付けることはできません。また、分母が当期に配偶者が出産した男性、分子が当期に取得した男性であるため、前期に生まれた子で当期に取得した人が加わり100%を超えることがあります

抽出上の注記

  • 提出会社(持株会社)の多様性指標は有報に記載がないため、連結子会社ごとの値を掲載する。
  • 提出会社は持株会社。平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は持株会社本体(103人)の数値であり、事業会社のものではない。

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出典

本ページの数値は、上記の有価証券報告書を当サイトが機械的に抽出・整形したものです。