事業の内容
検索広告やディスプレイ広告などを扱うメディア事業を中核に、ネット通販やフリマアプリなどを扱うコマース事業、キャッシュレス決済やインターネット銀行などを扱う戦略事業を展開するインターネット企業である。検索サイトとコミュニケーションアプリという大きな二つのサービスを統合して運営しており、広告からコマース、金融まで幅広いサービスを同じグループで提供している。
基本データ（2026-03期・提出会社）
同じ業種の中での位置と、1549社全体での位置を併記しています。
この数字の読み方（平均年間給与の分母について）
平均年間給与は提出会社（単体）の従業員が分母です。連結従業員数ではありません。有報が定める記載事項で、賞与・基準外賃金を含み、退職金は含みません。
平均年間給与の推移
単位は万円。各年の有価証券報告書の記載値です。
従業員数（提出会社）の推移
多様性の指標
女性管理職比率
男女の賃金の差異（全労働者）
この数字の読み方（男女の賃金の差異）
「男女の賃金の差異」は男性の賃金を100としたときの女性の賃金の割合です。64.7%なら「女性は男性の64.7%」の意味で、数値が小さいほど差が大きいことを表します。職階や勤続年数の構成差を含んだ値であり、同一労働に対する賃金差ではありません。
この数字の読み方（育児休業取得率の算出方式）
男性育休取得率には2つの算出方式があります。「第2号方式」（育児休業等及び育児目的休暇の取得割合）は育児目的休暇を含むため、原則方式より高く出ます。方式が違う会社どうしを並べて順位を付けることはできません。また、分母が当期に配偶者が出産した男性、分子が当期に取得した男性であるため、前期に生まれた子で当期に取得した人が加わり100%を超えることがあります。
規模の近い同業他社
情報・通信業は164社あり、規模も事業もばらばらです。 連結従業員数がＬＩＮＥヤフーに近い順に並べています。列名をクリックすると並び替わります。
| 会社 | ||||
|---|---|---|---|---|
| ＬＬＩＮＥヤフー この会社 | 29,863人 | 約902万円 | 9.6年 | 18.6% |
 楽天グループ | 29,419人 | 約851万円 | 6.3年 | 33.5% |
| ＴＴＩＳＩ | 21,598人 | 約829万円 | 14.4年 | 15.2% |
| 野野村総合研究所 | 16,894人 | 約1,333万円 | 13.7年 | 11.7% |
| ＳＳＨＩＦＴ | 11,688人 | 約685万円 | 3.2年 | 6.1% |
 日鉄ソリューションズ | 10,276人 | 約936万円 | 12.6年 | 8.2% |
 学研ホールディングス | 10,120人 | 約963万円 | 11.7年 | 26.1% |
 大塚商会 | 10,079人 | 約1,028万円 | 17.6年 | 12.6% |
平均年間給与・平均勤続年数・女性管理職比率は提出会社（単体）、従業員数は連結です。
４主に、2023年10月１日付で当社を吸収合併存続会社、ヤフー(株)、ZEntertainment(株)およびZデータ(株)をそれぞれ吸収合併消滅会社とする吸収合併、およびZ中間グローバル(株)(旧社名：LINE(株))を吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする会社分割を行ったことにより、当社の従業員数は前事業年度と比べ増加しました。
財務（連結）
この節だけ集計範囲が違います。平均年間給与・平均勤続年数は提出会社（単体）の数値ですが、 財務は連結の数値です。人数も連結のものを使っています。
| 決算期 | 2026-03期 |
|---|---|
| 会計基準 | IFRS |
| 集計範囲 | 連結 |
| 売上収益（IFRS） | 20,364億円 |
| 営業利益 | 3,413億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,937億円 |
| 総資産 | 112,052億円 |
| 純資産 | 29,988億円 |
| 自己資本比率 | 26.8% |
| 自己資本利益率（ROE） | 6.5% |
IFRSの営業利益は日本基準と定義が異なります（非経常項目の扱い）。基準の違う会社と営業利益を直接比べないでください。
従業員1人当たり
| 1人当たり売上収益（IFRS） | 68百万円 |
|---|---|
| 1人当たり営業利益 | 11百万円 |
分母は連結従業員数29,863人です。 仲介取引の多い商社や、少人数で大きな資産を動かす業態は大きく出ます。人数の効率を見る指標であって、 給与の高さを意味しません。
売上収益（IFRS）の推移
抽出上の注記
- 提出会社は持株会社。平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は持株会社本体（10,577人）の数値であり、事業会社のものではない。
情報・通信業の全社
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出典
- 有価証券報告書（2026-03-31 期） ── EDINETで閲覧 ／ 原典PDF
- 提出日時 2026-06-18 15:37／書類管理番号 S100YBXD／当サイトのデータ取得日 2026-08-16
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本ページの数値は、上記の有価証券報告書を当サイトが機械的に抽出・整形したものです。