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テレビ朝日ホールディングスの平均年収・男女の賃金の差異・従業員数

情報・通信業 業種:情報・通信業 証券コード 9409 / 2026-03期

基本データ(2026-03期・提出会社)

同じ業種の中での位置と、1549社全体での位置を併記しています。

平均年間給与
非公表
平均勤続年数
非公表
平均年齢
非公表
従業員数
非公表
提出会社(単体)
5,622人
連結
この数字の読み方(平均年間給与の分母について)

平均年間給与は提出会社(単体)の従業員が分母です。連結従業員数ではありません。有報が定める記載事項で、賞与・基準外賃金を含み、退職金は含みません。

平均年間給与の推移

有報の記載値の差。

非公表

単位は万円。各年の有価証券報告書の記載値です。

従業員数(提出会社)の推移

非公表

多様性の指標

提出会社(持株会社本体)の女性管理職比率・男女の賃金の差異・男性育休取得率は、 有価証券報告書に記載がありません。実際の勤務先となる同業他社の指標を参照してください。

規模の近い同業他社

情報・通信業は164社あり、規模も事業もばらばらです。 連結従業員数がテレビ朝日ホールディングスに近い順に並べています。列名をクリックすると並び替わります。

会社
DTS
6,135人
約659万円
15.1年
5.4%
日本テレビホールディングス
5,933人
約1,398万円
17.0年
非公表
U-NEXT HOLDINGS
5,737人
約650万円
9.1年
11.8%
テレビ朝日ホールディングス この会社
5,622人
非公表
非公表
非公表
インターネットイニシアティブ
5,533人
約747万円
9.3年
8.0%
システナ
5,301人
約519万円
6.3年
13.8%
コナミグループ
5,186人
約850万円
10.8年
13.6%
CAC Holdings
4,764人
約946万円
11.5年
26.0%

平均年間給与・平均勤続年数・女性管理職比率は提出会社(単体)、従業員数は連結です。

この会社は持株会社です。 下に出る平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は、持株会社本体の従業員非公表のものです。 実際に多くの新卒が入る㈱テレビ朝日などの事業会社の水準ではありません。事業会社の数字は連結子会社の指標を見てください。

財務(連結)

この節だけ集計範囲が違います。平均年間給与・平均勤続年数は提出会社(単体)の数値ですが、 財務は連結の数値です。人数も連結のものを使っています。

決算期2026-03期
会計基準日本基準
集計範囲連結
売上高3,395億円
営業利益262億円
経常利益366億円
親会社株主に帰属する当期純利益297億円
総資産5,811億円
純資産4,677億円
自己資本比率80.1%
自己資本利益率(ROE)6.5%

従業員1人当たり

1人当たり売上高60百万円
1人当たり営業利益5百万円

分母は連結従業員数5,622人です。 仲介取引の多い商社や、少人数で大きな資産を動かす業態は大きく出ます。人数の効率を見る指標であって、 給与の高さを意味しません。

売上高の推移

2022-032023-032024-032025-032026-032,983億円3,046億円3,079億円3,241億円3,395億円

連結子会社の指標(13社)

持株会社は本体の指標を開示しない場合があります。実際に働く場となる事業会社の数字はこちらです。

会社女性管理職比率男女の賃金の差異(全労働者)男性育休取得率
㈱テレビ朝日17.6%84.1%100.0% 原則方式
㈱東京サウンド・プロダクション13.5%78.0%100.0% 原則方式
㈱トラストネットワーク14.8%78.9%66.7% 原則方式
㈱フレックス16.3%75.5%80.0% 原則方式
㈱放送技術社7.8%81.8%100.0% 原則方式
シンエイ動画㈱27.3%非公表50.0% 原則方式
㈱テイクシステムズ13.6%非公表100.0% 原則方式
テレビ朝日映像㈱11.8%非公表100.0% 原則方式
㈱テレビ朝日クリエイト27.0%非公表100.0% 原則方式
㈱テレビ朝日サービス21.1%非公表100.0% 原則方式
㈱テレビ朝日ミュージック23.8%非公表100.0% 原則方式
㈱テレビ朝日メディアプレックス18.2%非公表80.0% 原則方式
㈱文化工房18.5%非公表50.0% 原則方式

男性育休取得率には2つの算出方式があります。「第2号方式」(育児休業等及び育児目的休暇の取得割合)は育児目的休暇を含むため、原則方式より高く出ます。方式が違う会社どうしを並べて順位を付けることはできません。また、分母が当期に配偶者が出産した男性、分子が当期に取得した男性であるため、前期に生まれた子で当期に取得した人が加わり100%を超えることがあります

抽出上の注記

  • 提出会社(持株会社)の多様性指標は有報に記載がないため、連結子会社ごとの値を掲載する。
  • 提出会社の従業員数を有報PDFから確定できていない(要確認)。
  • 提出会社は持株会社。平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は持株会社本体(非公表)の数値であり、事業会社のものではない。

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出典

本ページの数値は、上記の有価証券報告書を当サイトが機械的に抽出・整形したものです。