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朝日ネットの平均年収・男女の賃金の差異・従業員数

情報・通信業 業種:情報・通信業 証券コード 3834 / 2026-03期
公式サイトasahi-net.or.jp

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情報・通信業164社を比較する →

基本データ(2026-03期・提出会社)

同じ業種の中での位置と、1549社全体での位置を併記しています。

平均年間給与
約513万円
5,128,000円
情報・通信業160社中158位全体上位96.5%
平均勤続年数
9.8年
情報・通信業160社中67位全体上位76.8%
平均年齢
40.4歳
情報・通信業160社中108位(若い順)全体上位32.7%
従業員数
220人
提出会社(単体)
非公表
連結
この数字の読み方(平均年間給与の分母について)

平均年間給与は提出会社(単体)の従業員が分母です。連結従業員数ではありません。有報が定める記載事項で、賞与・基準外賃金を含み、退職金は含みません。

平均年間給与の推移

2022-03期 → 2026-03期
-2.4%
−13万円
有報5期分の記載値の差。
2022-032023-032024-032025-032026-03約525万円約526万円約498万円約524万円約513万円

単位は万円。各年の有価証券報告書の記載値です。

従業員数(提出会社)の推移

2022-032023-032024-032025-032026-03193人192人200人214人220人

多様性の指標

5.0%
女性管理職比率
提出会社(単体)の管理職に占める女性の割合。
65.8%
男女の賃金の差異(全労働者)
男性の賃金を100としたときの女性の賃金の割合。
100.0%
育児休業取得率(男性)原則方式
当期に配偶者が出産した男性のうち、取得した男性の割合。

女性管理職比率

2024-032025-032026-035.4%8.4%5.0%

男女の賃金の差異(全労働者)

2026-03期 65.8%

この数字の読み方(男女の賃金の差異)

「男女の賃金の差異」は男性の賃金を100としたときの女性の賃金の割合です。64.7%なら「女性は男性の64.7%」の意味で、数値が小さいほど差が大きいことを表します。職階や勤続年数の構成差を含んだ値であり、同一労働に対する賃金差ではありません。

この数字の読み方(育児休業取得率の算出方式)

男性育休取得率には2つの算出方式があります。「第2号方式」(育児休業等及び育児目的休暇の取得割合)は育児目的休暇を含むため、原則方式より高く出ます。方式が違う会社どうしを並べて順位を付けることはできません。また、分母が当期に配偶者が出産した男性、分子が当期に取得した男性であるため、前期に生まれた子で当期に取得した人が加わり100%を超えることがあります

規模の近い同業他社

情報・通信業は164社あり、規模も事業もばらばらです。 連結従業員数が朝日ネットに近い順に並べています。列名をクリックすると並び替わります。

会社
NTT
344,196人
約1,056万円
15.6年
12.7%
KDDI
73,198人
約1,051万円
16.4年
10.8%
ソフトバンク
58,432人
約871万円
14.8年
10.9%
LINEヤフー
29,863人
約902万円
9.6年
18.6%
楽天グループ
29,419人
約851万円
6.3年
33.5%
サイバーエージェント
8,150人
約914万円
6.5年
28.5%
ディー・エヌ・エー
2,483人
約1,118万円
7.1年
12.3%
朝日ネット この会社
非公表
約513万円
9.8年
5.0%

平均年間給与・平均勤続年数・女性管理職比率は提出会社(単体)、従業員数は連結です。

財務(単体)

この節だけ集計範囲が違います。平均年間給与・平均勤続年数は提出会社(単体)の数値ですが、 財務は単体の数値です。人数も単体のものを使っています。

決算期2026-03期
会計基準日本基準
集計範囲単体
売上高135億円
営業利益18億円
経常利益18億円
総資産145億円
純資産131億円
自己資本比率90.3%
自己資本利益率(ROE)9.9%

従業員1人当たり

1人当たり売上高61百万円
1人当たり営業利益8百万円

分母は提出会社従業員数220人です。 仲介取引の多い商社や、少人数で大きな資産を動かす業態は大きく出ます。人数の効率を見る指標であって、 給与の高さを意味しません。

売上高の推移

2022-032023-032024-032025-032026-03116億円122億円122億円131億円135億円

情報・通信業の全社

NTT KDDI ソフトバンク 楽天グループ LINEヤフー ディー・エヌ・エー サイバーエージェント GMOインターネットグループ MIXI クロスキャット システナ デジタルアーツ 日鉄ソリューションズ キューブシステム コア ラクーンホールディングス ソリトンシステムズ ソフトクリエイトホールディングス TISI グリーホールディングス コーエーテクモホールディングス 三菱総合研究所 ファインデックス KLab ポールトゥウィンホールディングス ネクソン アイスタイル エムアップホールディングス エイチームホールディングス セルシス エニグモ コロプラ ブロードリーフ デジタルハーツホールディングス メディアドゥ じげん ブイキューブ フィックスターズ オプティム セレス SHIFT セック テクマトリックス プロシップ ガンホー・オンライン・エンターテイメント GMOペイメントゲートウェイ システムリサーチ インターネットイニシアティブ さくらインターネット GMOグローバルサイン・ホールディングス SRAホールディングス eBASE アバントグループ アドソル日進 フリービット コムチュア アステリア アイル マークラインズ gumi テラスカイ デジタル・インフォメーション・テクノロジー ネオジャパン PR TIMES ラクス ダブルスタンダード アカツキ カナミックネットワーク チェンジホールディングス シンクロ・フード オークネット セグエグループ オロ ユーザーローカル ニーズウェル PKSHA Technology マネーフォワード GMOフィナンシャルゲート Sun Asterisk プラスアルファ・コンサルティング 電算システムホールディングス Appier Group ビジョナル 野村総合研究所 日本システム技術 インテージホールディングス ソースネクスト シンプレクス・ホールディングス メルカリ アイ・ピー・エス FIG システムサポートホールディングス ボードルア ウイングアーク1st Sansan Link-Uグループ メドレー ベース JMDC フォーカスシステムズ クレスコ フジ・メディア・ホールディングス オービック ジャストシステム TDCソフト トレンドマイクロ IDホールディングス アルファシステムズ フューチャー CAC Holdings オービックビジネスコンサルタント アイティフォー 大塚商会 サイボウズ 電通総研 ACCESS デジタルガレージ イーエムシステムズ(商号 EMシステムズ) ウェザーニューズ CIJ ビジネスエンジニアリング WOWOW インテリジェント ウェイブ ANYCOLOR 日本ビジネスシステムズ アルゴグラフィックス マーベラス エイベックス BIPROGY 都築電気 TBSホールディングス 日本テレビホールディングス 朝日放送グループホールディングス テレビ朝日ホールディングス スカパーJSAT テレビ東京ホールディングス ビジョン U-NEXT HOLDINGS 日本通信 光通信 エムティーアイ KADOKAWA 学研ホールディングス ゼンリン 松竹 東宝 東映 ピー・シー・エー ビジネスブレイン太田昭和 DTS スクウェア・エニックス・ホールディングス シーイーシー カプコン アイ・エス・ビー NSW アイネス TKC NSD コナミグループ 福井コンピュータホールディングス JBCCホールディングス ミロク情報サービス ソフトバンクグループ

出典

本ページの数値は、上記の有価証券報告書を当サイトが機械的に抽出・整形したものです。