光通信の平均年収・男女の賃金の差異・従業員数

財務（連結）

この節だけ集計範囲が違います。平均年間給与・平均勤続年数は提出会社（単体）の数値ですが、 財務は連結の数値です。人数も連結のものを使っています。

IFRSの営業利益は日本基準と定義が異なります（非経常項目の扱い）。基準の違う会社と営業利益を直接比べないでください。

従業員1人当たり

分母は連結従業員数4,012人です。 仲介取引の多い商社や、少人数で大きな資産を動かす業態は大きく出ます。人数の効率を見る指標であって、 給与の高さを意味しません。

海外売上高比率

有価証券報告書の連結財務諸表注記「地域ごとの情報」から抽出しました。 合計が同じ有報のXBRLに記載された売上高と一致することを確認しています（差 0.00%）。 海外売上があることと、海外駐在の機会があることは別です。この数値は売上の出どころであって、 働く場所の内訳ではありません。

売上収益（IFRS）の推移

連結子会社の指標（8社）

持株会社は本体の指標を開示しない場合があります。実際に働く場となる事業会社の数字はこちらです。

男性育休取得率には2つの算出方式があります。「第2号方式」（育児休業等及び育児目的休暇の取得割合）は育児目的休暇を含むため、原則方式より高く出ます。方式が違う会社どうしを並べて順位を付けることはできません。また、分母が当期に配偶者が出産した男性、分子が当期に取得した男性であるため、前期に生まれた子で当期に取得した人が加わり100%を超えることがあります。