事業の内容
個人向けにモバイル通信やブロードバンド、電力サービスを提供するコンシューマ事業、法人向けにモバイルや固定通信、クラウドなどのソリューションを提供するエンタープライズ事業を中核とする通信会社である。ほかに検索や通販サイトの運営などを担うメディア・ＥＣ事業、キャッシュレス決済サービスを提供するファイナンス事業も展開しており、通信会社という枠を超えてインターネットサービス全般を手がける会社である。
基本データ（2026-03期・提出会社）
同じ業種の中での位置と、1549社全体での位置を併記しています。
この数字の読み方（平均年間給与の分母について）
平均年間給与は提出会社（単体）の従業員が分母です。連結従業員数ではありません。有報が定める記載事項で、賞与・基準外賃金を含み、退職金は含みません。
平均年間給与の推移
単位は万円。各年の有価証券報告書の記載値です。
従業員数（提出会社）の推移
多様性の指標
女性管理職比率
男女の賃金の差異（全労働者）
この数字の読み方（男女の賃金の差異）
「男女の賃金の差異」は男性の賃金を100としたときの女性の賃金の割合です。64.7%なら「女性は男性の64.7%」の意味で、数値が小さいほど差が大きいことを表します。職階や勤続年数の構成差を含んだ値であり、同一労働に対する賃金差ではありません。
この数字の読み方（育児休業取得率の算出方式）
男性育休取得率には2つの算出方式があります。「第2号方式」（育児休業等及び育児目的休暇の取得割合）は育児目的休暇を含むため、原則方式より高く出ます。方式が違う会社どうしを並べて順位を付けることはできません。また、分母が当期に配偶者が出産した男性、分子が当期に取得した男性であるため、前期に生まれた子で当期に取得した人が加わり100%を超えることがあります。
規模の近い同業他社
情報・通信業は164社あり、規模も事業もばらばらです。 連結従業員数がソフトバンクに近い順に並べています。列名をクリックすると並び替わります。
| 会社 | ||||
|---|---|---|---|---|
| ソソフトバンクグループ | 73,677人 | 約1,320万円 | 10.1年 | 27.0% |
| ＫＫＤＤＩ | 73,198人 | 約1,051万円 | 16.4年 | 10.8% |
| ソソフトバンク この会社 | 58,432人 | 約871万円 | 14.8年 | 10.9% |
| ＬＬＩＮＥヤフー | 29,863人 | 約902万円 | 9.6年 | 18.6% |
 楽天グループ | 29,419人 | 約851万円 | 6.3年 | 33.5% |
| ＴＴＩＳＩ | 21,598人 | 約829万円 | 14.4年 | 15.2% |
| 野野村総合研究所 | 16,894人 | 約1,333万円 | 13.7年 | 11.7% |
| ＳＳＨＩＦＴ | 11,688人 | 約685万円 | 3.2年 | 6.1% |
平均年間給与・平均勤続年数・女性管理職比率は提出会社（単体）、従業員数は連結です。
財務（連結）
この節だけ集計範囲が違います。平均年間給与・平均勤続年数は提出会社（単体）の数値ですが、 財務は連結の数値です。人数も連結のものを使っています。
| 決算期 | 2026-03期 |
|---|---|
| 会計基準 | IFRS |
| 集計範囲 | 連結 |
| 売上高（IFRS） | 70,387億円 |
| 営業利益 | 10,426億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,508億円 |
| 総資産 | 185,022億円 |
| 純資産 | 29,579億円 |
| 自己資本比率 | 16.0% |
| 自己資本利益率（ROE） | 19.3% |
IFRSの営業利益は日本基準と定義が異なります（非経常項目の扱い）。基準の違う会社と営業利益を直接比べないでください。
従業員1人当たり
| 1人当たり売上高（IFRS） | 1億円 |
|---|---|
| 1人当たり営業利益 | 18百万円 |
分母は連結従業員数58,432人です。 仲介取引の多い商社や、少人数で大きな資産を動かす業態は大きく出ます。人数の効率を見る指標であって、 給与の高さを意味しません。
売上高（IFRS）の推移
情報・通信業の全社
ＮＴＴ ＫＤＤＩ 楽天グループ ＬＩＮＥヤフー ディー・エヌ・エー サイバーエージェント ＧＭＯインターネットグループ ＭＩＸＩ クロスキャット システナ デジタルアーツ 日鉄ソリューションズ キューブシステム コア ラクーンホールディングス ソリトンシステムズ ソフトクリエイトホールディングス ＴＩＳＩ グリーホールディングス コーエーテクモホールディングス 三菱総合研究所 ファインデックス ＫＬａｂ ポールトゥウィンホールディングス ネクソン アイスタイル エムアップホールディングス エイチームホールディングス セルシス エニグモ コロプラ ブロードリーフ デジタルハーツホールディングス メディアドゥ じげん ブイキューブ フィックスターズ オプティム セレス ＳＨＩＦＴ セック テクマトリックス プロシップ ガンホー・オンライン・エンターテイメント ＧＭＯペイメントゲートウェイ システムリサーチ インターネットイニシアティブ さくらインターネット ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス ＳＲＡホールディングス 朝日ネット ｅＢＡＳＥ アバントグループ アドソル日進 フリービット コムチュア アステリア アイル マークラインズ ｇｕｍｉ テラスカイ デジタル・インフォメーション・テクノロジー ネオジャパン ＰＲ ＴＩＭＥＳ ラクス ダブルスタンダード アカツキ カナミックネットワーク チェンジホールディングス シンクロ・フード オークネット セグエグループ オロ ユーザーローカル ニーズウェル ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ マネーフォワード ＧＭＯフィナンシャルゲート Ｓｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋ プラスアルファ・コンサルティング 電算システムホールディングス Ａｐｐｉｅｒ Ｇｒｏｕｐ ビジョナル 野村総合研究所 日本システム技術 インテージホールディングス ソースネクスト シンプレクス・ホールディングス メルカリ アイ・ピー・エス ＦＩＧ システムサポートホールディングス ボードルア ウイングアーク１ｓｔ Ｓａｎｓａｎ Ｌｉｎｋ－Ｕグループ メドレー ベース ＪＭＤＣ フォーカスシステムズ クレスコ フジ・メディア・ホールディングス オービック ジャストシステム ＴＤＣソフト トレンドマイクロ ＩＤホールディングス アルファシステムズ フューチャー ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ オービックビジネスコンサルタント アイティフォー 大塚商会 サイボウズ 電通総研 ＡＣＣＥＳＳ デジタルガレージ イーエムシステムズ（商号 ＥＭシステムズ） ウェザーニューズ ＣＩＪ ビジネスエンジニアリング ＷＯＷＯＷ インテリジェント ウェイブ ＡＮＹＣＯＬＯＲ 日本ビジネスシステムズ アルゴグラフィックス マーベラス エイベックス ＢＩＰＲＯＧＹ 都築電気 ＴＢＳホールディングス 日本テレビホールディングス 朝日放送グループホールディングス テレビ朝日ホールディングス スカパーＪＳＡＴ テレビ東京ホールディングス ビジョン Ｕ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 日本通信 光通信 エムティーアイ ＫＡＤＯＫＡＷＡ 学研ホールディングス ゼンリン 松竹 東宝 東映 ピー・シー・エー ビジネスブレイン太田昭和 ＤＴＳ スクウェア・エニックス・ホールディングス シーイーシー カプコン アイ・エス・ビー ＮＳＷ アイネス ＴＫＣ ＮＳＤ コナミグループ 福井コンピュータホールディングス ＪＢＣＣホールディングス ミロク情報サービス ソフトバンクグループ
出典
- 有価証券報告書（2026-03-31 期） ── EDINETで閲覧 ／ 原典PDF
- 提出日時 2026-06-19 15:30／書類管理番号 S100YE76／当サイトのデータ取得日 2026-08-16
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