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三井住友フィナンシャルグループの平均年収・男女の賃金の差異・従業員数

銀行業 業種:銀行業 証券コード 8316 / 2026-03期

事業の内容

持株会社として銀行業務を中核に、リース業務、証券業務、消費者向け融資であるコンシューマーファイナンス業務、システム開発・情報処理業務など幅広い金融サービスを展開する。傘下のグループ会社がそれぞれの機能を分担する体制を取っており、銀行員として入るか証券やリースなど専門機能を担う子会社に入るかで、日々の仕事の中身は大きく変わる。

基本データ(2026-03期・提出会社)

同じ業種の中での位置と、1549社全体での位置を併記しています。

平均年間給与
約1,180万円
11,803,000円
銀行業68社中4位全体上位5.6%
平均勤続年数
14.6年
銀行業68社中58位全体上位52.5%
平均年齢
39.3歳
銀行業68社中14位(若い順)全体上位22.8%
従業員数
1,678人
提出会社(単体)
122,970人
連結
この数字の読み方(平均年間給与の分母について)

平均年間給与は提出会社(単体)の従業員が分母です。連結従業員数ではありません。有報が定める記載事項で、賞与・基準外賃金を含み、退職金は含みません。

平均年間給与の推移

2022-03期 → 2026-03期
+7.8%
+86万円
有報5期分の記載値の差。
2022-032023-032024-032025-032026-03約1,095万円約1,087万円約1,095万円約1,134万円約1,180万円

単位は万円。各年の有価証券報告書の記載値です。

従業員数(提出会社)の推移

2022-032023-032024-032025-032026-031,130人1,290人1,414人1,545人1,678人

多様性の指標

提出会社(持株会社本体)の女性管理職比率・男女の賃金の差異・男性育休取得率は、 有価証券報告書に記載がありません。実際の勤務先となる同業他社の指標を参照してください。

規模の近い同業他社

銀行業は69社あり、規模も事業もばらばらです。 連結従業員数が三井住友フィナンシャルグループに近い順に並べています。列名をクリックすると並び替わります。

会社
三菱UFJフィナンシャル・グループ
161,576人
約1,170万円
13.5年
非公表
三井住友フィナンシャルグループ この会社
122,970人
約1,180万円
14.6年
非公表
みずほフィナンシャルグループ
52,427人
約1,166万円
16.9年
非公表
三井住友トラストグループ
22,526人
約1,393万円
19.9年
非公表
りそなホールディングス
20,813人
約907万円
14.4年
非公表
ゆうちょ銀行
10,771人
約730万円
21.0年
20.8%
ふくおかフィナンシャルグループ
8,050人
約779万円
10.8年
非公表
横浜フィナンシャルグループ
6,313人
約995万円
18.8年
非公表

平均年間給与・平均勤続年数・女性管理職比率は提出会社(単体)、従業員数は連結です。

この会社は持株会社です。 下に出る平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は、持株会社本体の従業員1,678人のものです。 実際に多くの新卒が入る株式会社三井住友銀行などの事業会社の水準ではありません。事業会社の数字は連結子会社の指標を見てください。

財務(連結)

この節だけ集計範囲が違います。平均年間給与・平均勤続年数は提出会社(単体)の数値ですが、 財務は連結の数値です。人数も連結のものを使っています。

決算期2026-03期
会計基準日本基準
集計範囲連結
経常収益107,909億円
経常利益23,034億円
親会社株主に帰属する当期純利益15,830億円
総資産3,285,111億円
純資産159,331億円
自己資本比率4.8%
自己資本利益率(ROE)10.4%

銀行・保険業に「売上高」という科目はありません。有価証券報告書の経常収益を掲載しています。

従業員1人当たり

1人当たり経常収益88百万円

分母は連結従業員数122,970人です。 仲介取引の多い商社や、少人数で大きな資産を動かす業態は大きく出ます。人数の効率を見る指標であって、 給与の高さを意味しません。

経常収益の推移

2022-032023-032024-032025-032026-0341,111億円61,422億円93,536億円101,749億円107,909億円

連結子会社の指標(7社)

持株会社は本体の指標を開示しない場合があります。実際に働く場となる事業会社の数字はこちらです。

会社女性管理職比率男女の賃金の差異(全労働者)男性育休取得率
株式会社三井住友銀行22.8%46.9%非公表
株式会社SMBC信託銀行27.3%71.6%90.3% 原則方式
SMBC日興証券株式会社21.7%56.6%112.5% 原則方式
SMBCコンシューマーファイナンス株式会社22.2%71.7%非公表
三井住友カード株式会社24.2%62.1%104.6% 原則方式
株式会社日本総合研究所16.2%79.0%94.7% 原則方式
三井住友DSアセットマネジメント株式会社27.9%68.1%120.0% 原則方式

男性育休取得率には2つの算出方式があります。「第2号方式」(育児休業等及び育児目的休暇の取得割合)は育児目的休暇を含むため、原則方式より高く出ます。方式が違う会社どうしを並べて順位を付けることはできません。また、分母が当期に配偶者が出産した男性、分子が当期に取得した男性であるため、前期に生まれた子で当期に取得した人が加わり100%を超えることがあります

抽出上の注記

  • 提出会社(持株会社)の多様性指標は有報に記載がないため、連結子会社ごとの値を掲載する。
  • 提出会社は持株会社。平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は持株会社本体(1,678人)の数値であり、事業会社のものではない。

銀行業の全社

三菱UFJフィナンシャル・グループ みずほフィナンシャルグループ りそなホールディングス 三井住友トラストグループ 千葉銀行 いよぎんホールディングス しずおかフィナンシャルグループ ちゅうぎんフィナンシャルグループ 楽天銀行 京都フィナンシャルグループ めぶきフィナンシャルグループ 東京きらぼしフィナンシャルグループ 九州フィナンシャルグループ ゆうちょ銀行 富山第一銀行 横浜フィナンシャルグループ 西日本フィナンシャルホールディングス 三十三フィナンシャルグループ 第四北越フィナンシャルグループ ひろぎんホールディングス おきなわフィナンシャルグループ 十六フィナンシャルグループ CCIグループ プロクレアホールディングス あいちフィナンシャルグループ SBI新生銀行 あおぞら銀行 群馬銀行 武蔵野銀行 千葉興業銀行 筑波銀行 七十七銀行 秋田銀行 山形銀行 岩手銀行 東邦銀行 ふくおかフィナンシャルグループ スルガ銀行 八十二長野銀行 山梨中央銀行 大垣共立銀行 福井銀行 清水銀行 滋賀銀行 南都銀行 百五銀行 紀陽銀行 ほくほくフィナンシャルグループ 山陰合同銀行 百十四銀行 四国銀行 阿波銀行 大分銀行 宮崎銀行 佐賀銀行 琉球銀行 セブン銀行 山口フィナンシャルグループ 名古屋銀行 北洋銀行 愛媛銀行 京葉銀行 栃木銀行 北日本銀行 東和銀行 トモニホールディングス フィデアホールディングス 池田泉州ホールディングス

出典

本ページの数値は、上記の有価証券報告書を当サイトが機械的に抽出・整形したものです。