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みずほフィナンシャルグループの平均年収・男女の賃金の差異・従業員数

銀行業 業種:銀行業 証券コード 8411 / 2026-03期
公式サイトmizuho-fg.com

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銀行業69社を比較する →

事業の内容

銀行持株会社として、傘下の銀行・信託銀行・証券会社などの経営管理を行い、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務を展開するメガバンクグループである。近年は銀行機能にリサーチ・コンサルティング・情報技術・技術開発の機能を統合する再編を進めており、伝統的な銀行業務に加えてコンサルティングやシステム開発に近い仕事も生まれつつある。

基本データ(2026-03期・提出会社)

同じ業種の中での位置と、1549社全体での位置を併記しています。

平均年間給与
約1,166万円
11,665,000円
銀行業68社中6位全体上位6.1%
平均勤続年数
16.9年
銀行業68社中35位全体上位28.7%
平均年齢
42.5歳
銀行業68社中41位(若い順)全体上位59.6%
従業員数
2,867人
提出会社(単体)
52,427人
連結
この数字の読み方(平均年間給与の分母について)

平均年間給与は提出会社(単体)の従業員が分母です。連結従業員数ではありません。有報が定める記載事項で、賞与・基準外賃金を含み、退職金は含みません。

平均年間給与の推移

2022-03期 → 2026-03期
+11.7%
+122万円
有報5期分の記載値の差。
2022-032023-032024-032025-032026-03約1,044万円約1,038万円約1,073万円約1,117万円約1,166万円

単位は万円。各年の有価証券報告書の記載値です。

従業員数(提出会社)の推移

2022-032023-032024-032025-032026-032,072人2,270人2,457人2,626人2,867人

多様性の指標

非公表
女性管理職比率
提出会社(単体)の管理職に占める女性の割合。
62.2%
男女の賃金の差異(全労働者)
男性の賃金を100としたときの女性の賃金の割合。
96.0%
育児休業取得率(男性)第2号方式
当期に配偶者が出産した男性のうち、取得した男性の割合。

女性管理職比率

非公表

男女の賃金の差異(全労働者)

2024-032025-032026-0359.1%60.9%62.2%
この数字の読み方(男女の賃金の差異)

「男女の賃金の差異」は男性の賃金を100としたときの女性の賃金の割合です。64.7%なら「女性は男性の64.7%」の意味で、数値が小さいほど差が大きいことを表します。職階や勤続年数の構成差を含んだ値であり、同一労働に対する賃金差ではありません。

この数字の読み方(育児休業取得率の算出方式)

男性育休取得率には2つの算出方式があります。「第2号方式」(育児休業等及び育児目的休暇の取得割合)は育児目的休暇を含むため、原則方式より高く出ます。方式が違う会社どうしを並べて順位を付けることはできません。また、分母が当期に配偶者が出産した男性、分子が当期に取得した男性であるため、前期に生まれた子で当期に取得した人が加わり100%を超えることがあります

規模の近い同業他社

銀行業は69社あり、規模も事業もばらばらです。 連結従業員数がみずほフィナンシャルグループに近い順に並べています。列名をクリックすると並び替わります。

会社
みずほフィナンシャルグループ この会社
52,427人
約1,166万円
16.9年
非公表
三井住友トラストグループ
22,526人
約1,393万円
19.9年
非公表
りそなホールディングス
20,813人
約907万円
14.4年
非公表
ゆうちょ銀行
10,771人
約730万円
21.0年
20.8%
ふくおかフィナンシャルグループ
8,050人
約779万円
10.8年
非公表
横浜フィナンシャルグループ
6,313人
約995万円
18.8年
非公表
めぶきフィナンシャルグループ
5,880人
約1,305万円
24.4年
非公表
SBI新生銀行
5,828人
約856万円
13.1年
22.2%

平均年間給与・平均勤続年数・女性管理職比率は提出会社(単体)、従業員数は連結です。

この会社は持株会社です。 下に出る平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は、持株会社本体の従業員2,867人のものです。 傘下の事業会社の水準ではありません。この会社の有価証券報告書には事業会社ごとの指標の記載がないため、当サイトも掲載していません。

財務(連結)

この節だけ集計範囲が違います。平均年間給与・平均勤続年数は提出会社(単体)の数値ですが、 財務は連結の数値です。人数も連結のものを使っています。

決算期2026-03期
会計基準IFRS
集計範囲連結
経常収益90,854億円
経常利益15,732億円
親会社株主に帰属する当期純利益12,486億円
総資産3,022,400億円
純資産114,039億円
自己資本比率3.7%
自己資本利益率(ROE)11.5%

銀行・保険業に「売上高」という科目はありません。有価証券報告書の経常収益を掲載しています。

IFRSの営業利益は日本基準と定義が異なります(非経常項目の扱い)。基準の違う会社と営業利益を直接比べないでください。

従業員1人当たり

1人当たり経常収益2億円

分母は連結従業員数52,427人です。 仲介取引の多い商社や、少人数で大きな資産を動かす業態は大きく出ます。人数の効率を見る指標であって、 給与の高さを意味しません。

経常収益の推移

2022-032023-032024-032025-032026-0339,631億円57,788億円87,445億円90,304億円90,854億円

抽出上の注記

  • 提出会社は持株会社。平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は持株会社本体(2,867人)の数値であり、事業会社のものではない。
  • 管理職に占める女性労働者の割合は有報に記載なし(非公表)。

銀行業の全社

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出典

本ページの数値は、上記の有価証券報告書を当サイトが機械的に抽出・整形したものです。