事業の内容
銀行持株会社として、傘下の銀行・信託銀行・証券会社などの経営管理を行い、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務を展開するメガバンクグループである。近年は銀行機能にリサーチ・コンサルティング・情報技術・技術開発の機能を統合する再編を進めており、伝統的な銀行業務に加えてコンサルティングやシステム開発に近い仕事も生まれつつある。
基本データ(2026-03期・提出会社)
同じ業種の中での位置と、1549社全体での位置を併記しています。
この数字の読み方(平均年間給与の分母について)
平均年間給与は提出会社(単体)の従業員が分母です。連結従業員数ではありません。有報が定める記載事項で、賞与・基準外賃金を含み、退職金は含みません。
平均年間給与の推移
単位は万円。各年の有価証券報告書の記載値です。
従業員数(提出会社)の推移
多様性の指標
女性管理職比率
非公表
男女の賃金の差異(全労働者)
この数字の読み方(男女の賃金の差異)
「男女の賃金の差異」は男性の賃金を100としたときの女性の賃金の割合です。64.7%なら「女性は男性の64.7%」の意味で、数値が小さいほど差が大きいことを表します。職階や勤続年数の構成差を含んだ値であり、同一労働に対する賃金差ではありません。
この数字の読み方(育児休業取得率の算出方式)
男性育休取得率には2つの算出方式があります。「第2号方式」(育児休業等及び育児目的休暇の取得割合)は育児目的休暇を含むため、原則方式より高く出ます。方式が違う会社どうしを並べて順位を付けることはできません。また、分母が当期に配偶者が出産した男性、分子が当期に取得した男性であるため、前期に生まれた子で当期に取得した人が加わり100%を超えることがあります。
規模の近い同業他社
銀行業は69社あり、規模も事業もばらばらです。 連結従業員数がみずほフィナンシャルグループに近い順に並べています。列名をクリックすると並び替わります。
| 会社 | ||||
|---|---|---|---|---|
| みみずほフィナンシャルグループ この会社 | 52,427人 | 約1,166万円 | 16.9年 | 非公表 |
| 三三井住友トラストグループ | 22,526人 | 約1,393万円 | 19.9年 | 非公表 |
| りりそなホールディングス | 20,813人 | 約907万円 | 14.4年 | 非公表 |
10,771人 | 約730万円 | 21.0年 | 20.8% | |
| ふふくおかフィナンシャルグループ | 8,050人 | 約779万円 | 10.8年 | 非公表 |
| 横横浜フィナンシャルグループ | 6,313人 | 約995万円 | 18.8年 | 非公表 |
| めめぶきフィナンシャルグループ | 5,880人 | 約1,305万円 | 24.4年 | 非公表 |
| SSBI新生銀行 | 5,828人 | 約856万円 | 13.1年 | 22.2% |
平均年間給与・平均勤続年数・女性管理職比率は提出会社(単体)、従業員数は連結です。
財務(連結)
この節だけ集計範囲が違います。平均年間給与・平均勤続年数は提出会社(単体)の数値ですが、 財務は連結の数値です。人数も連結のものを使っています。
| 決算期 | 2026-03期 |
|---|---|
| 会計基準 | IFRS |
| 集計範囲 | 連結 |
| 経常収益 | 90,854億円 |
| 経常利益 | 15,732億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 12,486億円 |
| 総資産 | 3,022,400億円 |
| 純資産 | 114,039億円 |
| 自己資本比率 | 3.7% |
| 自己資本利益率(ROE) | 11.5% |
銀行・保険業に「売上高」という科目はありません。有価証券報告書の経常収益を掲載しています。
IFRSの営業利益は日本基準と定義が異なります(非経常項目の扱い)。基準の違う会社と営業利益を直接比べないでください。
従業員1人当たり
| 1人当たり経常収益 | 2億円 |
|---|
分母は連結従業員数52,427人です。 仲介取引の多い商社や、少人数で大きな資産を動かす業態は大きく出ます。人数の効率を見る指標であって、 給与の高さを意味しません。
経常収益の推移
抽出上の注記
- 提出会社は持株会社。平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は持株会社本体(2,867人)の数値であり、事業会社のものではない。
- 管理職に占める女性労働者の割合は有報に記載なし(非公表)。
銀行業の全社
三菱UFJフィナンシャル・グループ 三井住友フィナンシャルグループ りそなホールディングス 三井住友トラストグループ 千葉銀行 いよぎんホールディングス しずおかフィナンシャルグループ ちゅうぎんフィナンシャルグループ 楽天銀行 京都フィナンシャルグループ めぶきフィナンシャルグループ 東京きらぼしフィナンシャルグループ 九州フィナンシャルグループ ゆうちょ銀行 富山第一銀行 横浜フィナンシャルグループ 西日本フィナンシャルホールディングス 三十三フィナンシャルグループ 第四北越フィナンシャルグループ ひろぎんホールディングス おきなわフィナンシャルグループ 十六フィナンシャルグループ CCIグループ プロクレアホールディングス あいちフィナンシャルグループ SBI新生銀行 あおぞら銀行 群馬銀行 武蔵野銀行 千葉興業銀行 筑波銀行 七十七銀行 秋田銀行 山形銀行 岩手銀行 東邦銀行 ふくおかフィナンシャルグループ スルガ銀行 八十二長野銀行 山梨中央銀行 大垣共立銀行 福井銀行 清水銀行 滋賀銀行 南都銀行 百五銀行 紀陽銀行 ほくほくフィナンシャルグループ 山陰合同銀行 百十四銀行 四国銀行 阿波銀行 大分銀行 宮崎銀行 佐賀銀行 琉球銀行 セブン銀行 山口フィナンシャルグループ 名古屋銀行 北洋銀行 愛媛銀行 京葉銀行 栃木銀行 北日本銀行 東和銀行 トモニホールディングス フィデアホールディングス 池田泉州ホールディングス
出典
- 有価証券報告書(2026-03-31 期) ── EDINETで閲覧 / 原典PDF
- 提出日時 2026-06-19 13:24/書類管理番号 S100YF8Y/当サイトのデータ取得日 2026-08-16
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