事業の内容
持株会社のもと、銀行、資産運用・資産管理、不動産業務関連など複数のグループ会社を持つ金融グループである。中核となる信託銀行を軸に、統一されたグループ経営戦略のもとで多様な事業を展開しており、預金や融資といった一般的な銀行業務に加え、資産運用や不動産の仲介・管理といった信託銀行特有の業務に強みを持つ。
基本データ(2026-03期・提出会社)
同じ業種の中での位置と、1549社全体での位置を併記しています。
この数字の読み方(平均年間給与の分母について)
平均年間給与は提出会社(単体)の従業員が分母です。連結従業員数ではありません。有報が定める記載事項で、賞与・基準外賃金を含み、退職金は含みません。
平均年間給与の推移
単位は万円。各年の有価証券報告書の記載値です。
従業員数(提出会社)の推移
多様性の指標
提出会社(持株会社本体)の女性管理職比率・男女の賃金の差異・男性育休取得率は、 有価証券報告書に記載がありません。実際の勤務先となる同業他社の指標を参照してください。
規模の近い同業他社
銀行業は69社あり、規模も事業もばらばらです。 連結従業員数が三井住友トラストグループに近い順に並べています。列名をクリックすると並び替わります。
| 会社 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 三三井住友トラストグループ この会社 | 22,526人 | 約1,393万円 | 19.9年 | 非公表 |
| りりそなホールディングス | 20,813人 | 約907万円 | 14.4年 | 非公表 |
10,771人 | 約730万円 | 21.0年 | 20.8% | |
| ふふくおかフィナンシャルグループ | 8,050人 | 約779万円 | 10.8年 | 非公表 |
| 横横浜フィナンシャルグループ | 6,313人 | 約995万円 | 18.8年 | 非公表 |
| めめぶきフィナンシャルグループ | 5,880人 | 約1,305万円 | 24.4年 | 非公表 |
| SSBI新生銀行 | 5,828人 | 約856万円 | 13.1年 | 22.2% |
| 九九州フィナンシャルグループ | 4,858人 | 約1,003万円 | 15.8年 | 非公表 |
平均年間給与・平均勤続年数・女性管理職比率は提出会社(単体)、従業員数は連結です。
財務(連結)
この節だけ集計範囲が違います。平均年間給与・平均勤続年数は提出会社(単体)の数値ですが、 財務は連結の数値です。人数も連結のものを使っています。
| 決算期 | 2026-03期 |
|---|---|
| 会計基準 | 日本基準 |
| 集計範囲 | 連結 |
| 経常収益 | 29,835億円 |
| 経常利益 | 4,015億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,176億円 |
| 総資産 | 821,743億円 |
| 純資産 | 35,910億円 |
| 自己資本比率 | 4.3% |
| 自己資本利益率(ROE) | 9.5% |
銀行・保険業に「売上高」という科目はありません。有価証券報告書の経常収益を掲載しています。
従業員1人当たり
| 1人当たり経常収益 | 1億円 |
|---|
分母は連結従業員数22,526人です。 仲介取引の多い商社や、少人数で大きな資産を動かす業態は大きく出ます。人数の効率を見る指標であって、 給与の高さを意味しません。
経常収益の推移
連結子会社の指標(10社)
持株会社は本体の指標を開示しない場合があります。実際に働く場となる事業会社の数字はこちらです。
| 会社 | 女性管理職比率 | 男女の賃金の差異(全労働者) | 男性育休取得率 |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 23.8% | 54.2% | 98.0% 原則方式 |
| アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 22.1% | 63.2% | 100.0% 原則方式 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 12.4% | 71.3% | 100.0% 原則方式 |
| 三井住友トラスト不動産株式会社 | 3.0% | 50.5% | 96.0% 原則方式 |
| 三井住友トラストクラブ株式会社 | 30.3% | 78.9% | 100.0% 原則方式 |
| 三井住友トラスト総合サービス株式会社 | 40.0% | 91.0% | 非公表 |
| 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社 | 15.2% | 64.4% | 130.0% 原則方式 |
| 三井住友トラストTAソリューション株式会社 | 68.1% | 88.6% | 100.0% 原則方式 |
| 三井住友トラスト・システム&サービス株式会社(注)4 | 15.9% | 87.6% | 90.0% 原則方式 |
| 三井住友トラスト・ビジネスサービス株式会社 | 78.8% | 59.5% | 非公表 |
男性育休取得率には2つの算出方式があります。「第2号方式」(育児休業等及び育児目的休暇の取得割合)は育児目的休暇を含むため、原則方式より高く出ます。方式が違う会社どうしを並べて順位を付けることはできません。また、分母が当期に配偶者が出産した男性、分子が当期に取得した男性であるため、前期に生まれた子で当期に取得した人が加わり100%を超えることがあります。
抽出上の注記
- 提出会社(持株会社)の多様性指標は有報に記載がないため、連結子会社ごとの値を掲載する。
- 提出会社は持株会社。平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は持株会社本体(194人)の数値であり、事業会社のものではない。
銀行業の全社
三菱UFJフィナンシャル・グループ 三井住友フィナンシャルグループ みずほフィナンシャルグループ りそなホールディングス 千葉銀行 いよぎんホールディングス しずおかフィナンシャルグループ ちゅうぎんフィナンシャルグループ 楽天銀行 京都フィナンシャルグループ めぶきフィナンシャルグループ 東京きらぼしフィナンシャルグループ 九州フィナンシャルグループ ゆうちょ銀行 富山第一銀行 横浜フィナンシャルグループ 西日本フィナンシャルホールディングス 三十三フィナンシャルグループ 第四北越フィナンシャルグループ ひろぎんホールディングス おきなわフィナンシャルグループ 十六フィナンシャルグループ CCIグループ プロクレアホールディングス あいちフィナンシャルグループ SBI新生銀行 あおぞら銀行 群馬銀行 武蔵野銀行 千葉興業銀行 筑波銀行 七十七銀行 秋田銀行 山形銀行 岩手銀行 東邦銀行 ふくおかフィナンシャルグループ スルガ銀行 八十二長野銀行 山梨中央銀行 大垣共立銀行 福井銀行 清水銀行 滋賀銀行 南都銀行 百五銀行 紀陽銀行 ほくほくフィナンシャルグループ 山陰合同銀行 百十四銀行 四国銀行 阿波銀行 大分銀行 宮崎銀行 佐賀銀行 琉球銀行 セブン銀行 山口フィナンシャルグループ 名古屋銀行 北洋銀行 愛媛銀行 京葉銀行 栃木銀行 北日本銀行 東和銀行 トモニホールディングス フィデアホールディングス 池田泉州ホールディングス
出典
- 有価証券報告書(2026-03-31 期) ── EDINETで閲覧 / 原典PDF
- 提出日時 2026-06-17 10:05/書類管理番号 S100YBGM/当サイトのデータ取得日 2026-08-16
- ライセンス:公共データ利用規約(PDL1.0)
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