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ほくほくフィナンシャルグループの平均年収・男女の賃金の差異・従業員数

銀行業 業種:銀行業 証券コード 8377 / 2026-03期
公式サイトkiokim.com

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銀行業69社を比較する →

事業の内容

北海道・北陸地方・三大都市圏に拠点を持つ広域の地域金融グループ。複数の地方銀行を中核に、証券業務、コンサルティング業務、リース業務、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務、ソフトウェア開発、債権回収サービスなど、総合的な金融サービス機能を有している。

基本データ(2026-03期・提出会社)

同じ業種の中での位置と、1549社全体での位置を併記しています。

平均年間給与
約990万円
9,901,000円
銀行業68社中14位全体上位13.3%
平均勤続年数
20.9年
銀行業68社中13位全体上位4.6%
平均年齢
46.2歳
銀行業68社中60位(若い順)全体上位90.6%
従業員数
251人
提出会社(単体)
4,618人
連結
この数字の読み方(平均年間給与の分母について)

平均年間給与は提出会社(単体)の従業員が分母です。連結従業員数ではありません。有報が定める記載事項で、賞与・基準外賃金を含み、退職金は含みません。

平均年間給与の推移

2022-03期 → 2026-03期
-0.5%
−5万円
有報5期分の記載値の差。
2022-032023-032024-032025-032026-03約995万円約968万円約923万円約965万円約990万円

単位は万円。各年の有価証券報告書の記載値です。

従業員数(提出会社)の推移

2022-032023-032024-032025-032026-0373人88人160人213人251人

多様性の指標

提出会社(持株会社本体)の女性管理職比率・男女の賃金の差異・男性育休取得率は、 有価証券報告書に記載がありません。実際の勤務先となる同業他社の指標を参照してください。

規模の近い同業他社

銀行業は69社あり、規模も事業もばらばらです。 連結従業員数がほくほくフィナンシャルグループに近い順に並べています。列名をクリックすると並び替わります。

会社
九州フィナンシャルグループ
4,858人
約1,003万円
15.8年
非公表
ほくほくフィナンシャルグループ この会社
4,618人
約990万円
20.9年
非公表
千葉銀行
4,377人
約837万円
14.4年
19.0%
西日本フィナンシャルホールディングス
4,252人
約974万円
21.5年
非公表
しずおかフィナンシャルグループ
4,226人
約1,112万円
17.1年
非公表
八十二長野銀行
4,128人
約808万円
15.5年
14.6%
ひろぎんホールディングス
3,708人
約1,118万円
25.4年
非公表
京都フィナンシャルグループ
3,676人
約842万円
16.7年
非公表

平均年間給与・平均勤続年数・女性管理職比率は提出会社(単体)、従業員数は連結です。

この会社は持株会社です。 下に出る平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は、持株会社本体の従業員251人のものです。 実際に多くの新卒が入る株式会社北陸銀行などの事業会社の水準ではありません。事業会社の数字は連結子会社の指標を見てください。

財務(連結)

この節だけ集計範囲が違います。平均年間給与・平均勤続年数は提出会社(単体)の数値ですが、 財務は連結の数値です。人数も連結のものを使っています。

決算期2026-03期
会計基準日本基準
集計範囲連結
経常収益2,775億円
経常利益808億円
親会社株主に帰属する当期純利益589億円
総資産169,638億円
純資産7,325億円
自己資本比率4.3%
自己資本利益率(ROE)8.7%

銀行・保険業に「売上高」という科目はありません。有価証券報告書の経常収益を掲載しています。

従業員1人当たり

1人当たり経常収益60百万円

分母は連結従業員数4,618人です。 仲介取引の多い商社や、少人数で大きな資産を動かす業態は大きく出ます。人数の効率を見る指標であって、 給与の高さを意味しません。

経常収益の推移

2022-032023-032024-032025-032026-031,778億円1,879億円1,901億円2,102億円2,775億円

連結子会社の指標(2社)

持株会社は本体の指標を開示しない場合があります。実際に働く場となる事業会社の数字はこちらです。

会社女性管理職比率男女の賃金の差異(全労働者)男性育休取得率
株式会社北陸銀行26.4%41.5%157.1% 原則方式
株式会社北海道銀行29.4%44.3%103.1% 原則方式

男性育休取得率には2つの算出方式があります。「第2号方式」(育児休業等及び育児目的休暇の取得割合)は育児目的休暇を含むため、原則方式より高く出ます。方式が違う会社どうしを並べて順位を付けることはできません。また、分母が当期に配偶者が出産した男性、分子が当期に取得した男性であるため、前期に生まれた子で当期に取得した人が加わり100%を超えることがあります

抽出上の注記

  • 提出会社(持株会社)の多様性指標は有報に記載がないため、連結子会社ごとの値を掲載する。
  • 提出会社は持株会社。平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は持株会社本体(251人)の数値であり、事業会社のものではない。

銀行業の全社

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出典

本ページの数値は、上記の有価証券報告書を当サイトが機械的に抽出・整形したものです。