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ふくおかフィナンシャルグループの平均年収・男女の賃金の差異・従業員数

銀行業 業種:銀行業 証券コード 8354 / 2026-03期
公式サイトfukuoka-fg.com

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銀行業69社を比較する →

事業の内容

複数の地方銀行とデジタル専業銀行を傘下に持つ広域の金融グループ。預金・貸出・為替業務など銀行業務を中核に、証券業務、保証業務、事業再生支援・債権管理回収業務、リース業務などをグループ会社が担っている。

基本データ(2026-03期・提出会社)

同じ業種の中での位置と、1549社全体での位置を併記しています。

平均年間給与
約779万円
7,789,000円
銀行業68社中31位全体上位43.8%
平均勤続年数
10.8年
銀行業68社中66位全体上位73.1%
平均年齢
38.7歳
銀行業68社中6位(若い順)全体上位17.9%
従業員数
328人
提出会社(単体)
8,050人
連結
この数字の読み方(平均年間給与の分母について)

平均年間給与は提出会社(単体)の従業員が分母です。連結従業員数ではありません。有報が定める記載事項で、賞与・基準外賃金を含み、退職金は含みません。

平均年間給与の推移

2022-03期 → 2026-03期
-2.6%
−21万円
有報5期分の記載値の差。
2022-032023-032024-032025-032026-03約800万円約781万円約731万円約717万円約779万円

単位は万円。各年の有価証券報告書の記載値です。

従業員数(提出会社)の推移

2022-032023-032024-032025-032026-03299人273人304人318人328人

多様性の指標

提出会社(持株会社本体)の女性管理職比率・男女の賃金の差異・男性育休取得率は、 有価証券報告書に記載がありません。実際の勤務先となる同業他社の指標を参照してください。

規模の近い同業他社

銀行業は69社あり、規模も事業もばらばらです。 連結従業員数がふくおかフィナンシャルグループに近い順に並べています。列名をクリックすると並び替わります。

会社
ゆうちょ銀行
10,771人
約730万円
21.0年
20.8%
ふくおかフィナンシャルグループ この会社
8,050人
約779万円
10.8年
非公表
横浜フィナンシャルグループ
6,313人
約995万円
18.8年
非公表
めぶきフィナンシャルグループ
5,880人
約1,305万円
24.4年
非公表
SBI新生銀行
5,828人
約856万円
13.1年
22.2%
九州フィナンシャルグループ
4,858人
約1,003万円
15.8年
非公表
ほくほくフィナンシャルグループ
4,618人
約990万円
20.9年
非公表
千葉銀行
4,377人
約837万円
14.4年
19.0%

平均年間給与・平均勤続年数・女性管理職比率は提出会社(単体)、従業員数は連結です。

この会社は持株会社です。 下に出る平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は、持株会社本体の従業員328人のものです。 実際に多くの新卒が入る福岡銀行などの事業会社の水準ではありません。事業会社の数字は連結子会社の指標を見てください。

財務(連結)

この節だけ集計範囲が違います。平均年間給与・平均勤続年数は提出会社(単体)の数値ですが、 財務は連結の数値です。人数も連結のものを使っています。

決算期2026-03期
会計基準日本基準
集計範囲連結
経常収益6,212億円
経常利益1,206億円
親会社株主に帰属する当期純利益854億円
総資産335,595億円
純資産10,767億円
自己資本比率3.2%
自己資本利益率(ROE)8.5%

銀行・保険業に「売上高」という科目はありません。有価証券報告書の経常収益を掲載しています。

従業員1人当たり

1人当たり経常収益77百万円

分母は連結従業員数8,050人です。 仲介取引の多い商社や、少人数で大きな資産を動かす業態は大きく出ます。人数の効率を見る指標であって、 給与の高さを意味しません。

経常収益の推移

2022-032023-032024-032025-032026-032,804億円3,313億円4,047億円4,557億円6,212億円

連結子会社の指標(4社)

持株会社は本体の指標を開示しない場合があります。実際に働く場となる事業会社の数字はこちらです。

会社女性管理職比率男女の賃金の差異(全労働者)男性育休取得率
福岡銀行20.1%42.5%103.7% 原則方式
熊本銀行29.8%53.7%104.0% 原則方式
十八親和銀行20.3%47.3%107.0% 原則方式
福岡中央銀行22.4%54.8%100.0% 原則方式

男性育休取得率には2つの算出方式があります。「第2号方式」(育児休業等及び育児目的休暇の取得割合)は育児目的休暇を含むため、原則方式より高く出ます。方式が違う会社どうしを並べて順位を付けることはできません。また、分母が当期に配偶者が出産した男性、分子が当期に取得した男性であるため、前期に生まれた子で当期に取得した人が加わり100%を超えることがあります

抽出上の注記

  • 提出会社(持株会社)の多様性指標は有報に記載がないため、連結子会社ごとの値を掲載する。
  • 提出会社は持株会社。平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は持株会社本体(328人)の数値であり、事業会社のものではない。

銀行業の全社

三菱UFJフィナンシャル・グループ 三井住友フィナンシャルグループ みずほフィナンシャルグループ りそなホールディングス 三井住友トラストグループ 千葉銀行 いよぎんホールディングス しずおかフィナンシャルグループ ちゅうぎんフィナンシャルグループ 楽天銀行 京都フィナンシャルグループ めぶきフィナンシャルグループ 東京きらぼしフィナンシャルグループ 九州フィナンシャルグループ ゆうちょ銀行 富山第一銀行 横浜フィナンシャルグループ 西日本フィナンシャルホールディングス 三十三フィナンシャルグループ 第四北越フィナンシャルグループ ひろぎんホールディングス おきなわフィナンシャルグループ 十六フィナンシャルグループ CCIグループ プロクレアホールディングス あいちフィナンシャルグループ SBI新生銀行 あおぞら銀行 群馬銀行 武蔵野銀行 千葉興業銀行 筑波銀行 七十七銀行 秋田銀行 山形銀行 岩手銀行 東邦銀行 スルガ銀行 八十二長野銀行 山梨中央銀行 大垣共立銀行 福井銀行 清水銀行 滋賀銀行 南都銀行 百五銀行 紀陽銀行 ほくほくフィナンシャルグループ 山陰合同銀行 百十四銀行 四国銀行 阿波銀行 大分銀行 宮崎銀行 佐賀銀行 琉球銀行 セブン銀行 山口フィナンシャルグループ 名古屋銀行 北洋銀行 愛媛銀行 京葉銀行 栃木銀行 北日本銀行 東和銀行 トモニホールディングス フィデアホールディングス 池田泉州ホールディングス

出典

本ページの数値は、上記の有価証券報告書を当サイトが機械的に抽出・整形したものです。