就活データ横比較 有価証券報告書の数字だけで、同業他社を並べる

三菱UFJフィナンシャル・グループの平均年収・男女の賃金の差異・従業員数

有価証券報告書(2026-03期)から機械的に抽出した数値です。業種:銀行業/証券コード 8306

この会社は持株会社です。 下に出る平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は、持株会社本体の従業員3,637人のものです。 実際に多くの新卒が入る(株)三菱UFJ銀行などの事業会社の水準ではありません。事業会社の数字は連結子会社の指標を見てください。

基本データ(2026-03期・提出会社)

平均年間給与11,702,000円(約1,170万円)
平均年齢40.3歳
平均勤続年数13.5年
従業員数(提出会社・単体)3,637人
従業員数(連結)161,576人

平均年間給与は提出会社(単体)の従業員が分母です。連結従業員数ではありません。有報が定める記載事項で、賞与・基準外賃金を含み、退職金は含みません。

平均年間給与の推移

2022-03期 → 2026-03期で +13.7%

2022-03約1,029万円
2023-03約1,042万円
2024-03約1,048万円
2025-03約1,093万円
2026-03約1,170万円

従業員数(提出会社)の推移

2022-033,069人
2023-033,117人
2024-033,321人
2025-033,463人
2026-033,637人

多様性の指標

提出会社(持株会社本体)の女性管理職比率・男女の賃金の差異・男性育休取得率は、 有価証券報告書に記載がありません。実際の勤務先となる連結子会社の指標を参照してください。

連結子会社の指標(35社)

持株会社は本体の指標を開示しない場合があります。実際に働く場となる事業会社の数字はこちらです。

会社女性管理職比率男女の賃金の差異(全労働者)男性育休取得率
(株)三菱UFJ銀行30.0%53.2%100.6% 原則方式
三菱UFJ信託銀行(株)22.7%69.6%100.5% 原則方式
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(株)20.9%62.6%100.8% 原則方式
三菱UFJニコス(株)24.1%57.0%120.5% 原則方式
アコム(株)10.0%69.0%86.9% 原則方式
三菱UFJアセットマネジメント(株)15.6%65.2%100.0% 原則方式
三菱UFJファクター(株)12.6%72.0%75.0% 原則方式
三菱UFJ人事サービス(株)44.0%61.2%非公表
(株)東京クレジットサービス33.3%56.9%非公表
エム・ユー・ビジネスサービス(株)23.8%64.9%非公表
三菱UFJインフォメーションテクノロジー(株)10.5%84.4%86.0% 原則方式
エム・ユー・センターサービス東京(株)58.2%54.6%非公表
エム・ユー・センターサービス名古屋(株)33.3%36.9%非公表
エム・ユー・センターサービス大阪(株)53.3%52.4%非公表
三菱UFJビジネスパートナー(株)25.9%88.6%100.0% 原則方式
エム・ユー不動産調査(株)0.0%72.6%非公表
三菱UFJローンビジネス(株)22.6%62.5%133.3% 原則方式
三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)15.4%64.1%65.6% 原則方式
エム・ユー・フロンティア債権回収(株)16.9%67.7%非公表
エム・ユー融資事務サポート(株)4.8%51.0%非公表
三菱UFJeスマート証券(株)12.5%73.3%60.0% 原則方式
エム・ユー・コミュニケーションズ(株)28.8%70.4%100.0% 原則方式
エム・ユー・ティ・ビジネスアウトソーシング(株)0.0%36.0%非公表
三菱UFJウェルスアドバイザーズ(株)12.5%66.7%非公表
ウェルスナビ(株)8.2%70.5%80.0% 原則方式
エム・ユー・トラスト総合管理(株)28.6%99.4%非公表
三菱UFJトラストビジネス(株)100.0%130.6%非公表
三菱UFJトラストシステム(株)18.7%79.5%92.3% 原則方式
三菱UFJ不動産販売(株)9.1%56.3%70.8% 原則方式
三菱UFJ代行ビジネス(株)81.1%74.6%100.0% 原則方式
日本マスタートラスト信託銀行(株)90.7%108.0%100.0% 原則方式
エムー・ユー・エス情報システム(株)18.2%70.2%非公表
MUSビジネスサービス(株)53.2%77.9%100.0% 原則方式
全保連(株)10.9%66.5%80.0% 原則方式
アイ・アール債権回収(株)11.8%70.9%0.0% 原則方式

男性育休取得率には2つの算出方式があります。「第2号方式」(育児休業等及び育児目的休暇の取得割合)は育児目的休暇を含むため、原則方式より高く出ます。方式が違う会社どうしを並べて順位を付けることはできません。また、分母が当期に配偶者が出産した男性、分子が当期に取得した男性であるため、前期に生まれた子で当期に取得した人が加わり100%を超えることがあります

抽出上の注記

同業他社と比べる

銀行業3社を1つの表で比較する →

三井住友フィナンシャルグループ みずほフィナンシャルグループ

出典

本ページの数値は、上記の有価証券報告書を当サイトが機械的に抽出・整形したものです。