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NIPPON EXPRESSホールディングスの平均年収・男女の賃金の差異・従業員数

陸運 業種:陸運業 証券コード 9147 / 2025-12期

基本データ(2025-12期・提出会社)

同じ業種の中での位置と、1549社全体での位置を併記しています。

平均年間給与
約833万円
8,331,000円
陸運36社中8位全体上位32.6%
平均勤続年数
22.2年
陸運36社中4位全体上位2.5%
平均年齢
47.5歳
陸運36社中34位(若い順)全体上位95.0%
従業員数
296人
提出会社(単体)
77,925人
連結
この数字の読み方(平均年間給与の分母について)

平均年間給与は提出会社(単体)の従業員が分母です。連結従業員数ではありません。有報が定める記載事項で、賞与・基準外賃金を含み、退職金は含みません。

平均年間給与の推移

2022-12期 → 2025-12期
+1.5%
+12万円
有報4期分の記載値の差。
2022-122023-122024-122025-12約821万円約938万円約892万円約833万円

単位は万円。各年の有価証券報告書の記載値です。

従業員数(提出会社)の推移

2022-122023-122024-122025-12297人274人286人296人

多様性の指標

提出会社(持株会社本体)の女性管理職比率・男女の賃金の差異・男性育休取得率は、 有価証券報告書に記載がありません。実際の勤務先となる同業他社の指標を参照してください。

規模の近い同業他社

陸運は36社あり、規模も事業もばらばらです。 連結従業員数がNIPPON EXPRESSホールディングスに近い順に並べています。列名をクリックすると並び替わります。

会社
NIPPON EXPRESSホールディングス この会社
77,925人
約833万円
22.2年
非公表
東日本旅客鉄道
70,623人
約819万円
17.1年
9.0%
SGホールディングス
60,483人
約786万円
9.9年
40.2%
西日本旅客鉄道
47,225人
約728万円
13.7年
4.3%
近鉄グループホールディングス
44,759人
約823万円
17.7年
10.0%
セイノーホールディングス
31,408人
約712万円
17.4年
3.4%
名古屋鉄道
30,637人
約661万円
23.3年
8.7%
東海旅客鉄道
29,569人
約861万円
16.3年
2.8%

平均年間給与・平均勤続年数・女性管理職比率は提出会社(単体)、従業員数は連結です。

この会社は持株会社です。 下に出る平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は、持株会社本体の従業員296人のものです。 実際に多くの新卒が入る日本通運㈱などの事業会社の水準ではありません。事業会社の数字は連結子会社の指標を見てください。

財務(連結)

この節だけ集計範囲が違います。平均年間給与・平均勤続年数は提出会社(単体)の数値ですが、 財務は連結の数値です。人数も連結のものを使っています。

決算期2025-12期
会計基準IFRS
集計範囲連結
売上収益(IFRS)25,748億円
営業利益515億円
親会社株主に帰属する当期純利益27億円
総資産24,150億円
純資産8,295億円
自己資本比率34.3%
自己資本利益率(ROE)0.3%

IFRSの営業利益は日本基準と定義が異なります(非経常項目の扱い)。基準の違う会社と営業利益を直接比べないでください。

従業員1人当たり

1人当たり売上収益(IFRS)33百万円
1人当たり営業利益1百万円

分母は連結従業員数77,925人です。 仲介取引の多い商社や、少人数で大きな資産を動かす業態は大きく出ます。人数の効率を見る指標であって、 給与の高さを意味しません。

海外売上高比率

海外売上高比率40.4%
海外10,393億円
日本15,355億円
合計25,748億円

有価証券報告書の連結財務諸表注記「地域ごとの情報」から抽出しました。 合計が同じ有報のXBRLに記載された売上高と一致することを確認しています(差 0.00%)。 海外売上があることと、海外駐在の機会があることは別です。この数値は売上の出どころであって、 働く場所の内訳ではありません。

売上収益(IFRS)の推移

2022-122023-122024-122025-1226,197億円22,390億円25,776億円25,748億円

連結子会社の指標(9社)

持株会社は本体の指標を開示しない場合があります。実際に働く場となる事業会社の数字はこちらです。

会社女性管理職比率男女の賃金の差異(全労働者)男性育休取得率
日本通運㈱4.1%63.7%62.5% 原則方式
NX商事㈱5.3%64.1%23.9% 原則方式
NXキャッシュ・ロジスティクス㈱2.5%53.6%40.6% 原則方式
NXエンジニアリング㈱1.0%60.2%60.0% 原則方式
NXキャリアロード㈱14.5%69.7%37.5% 原則方式
NX・NPロジスティクス㈱8.2%64.6%81.8% 原則方式
日通NECロジスティクス㈱13.0%66.0%85.7% 原則方式
㈱NXワンビシアーカイブズ9.5%43.2%66.7% 原則方式
NXハートフル㈱14.3%142.7%非公表

男性育休取得率には2つの算出方式があります。「第2号方式」(育児休業等及び育児目的休暇の取得割合)は育児目的休暇を含むため、原則方式より高く出ます。方式が違う会社どうしを並べて順位を付けることはできません。また、分母が当期に配偶者が出産した男性、分子が当期に取得した男性であるため、前期に生まれた子で当期に取得した人が加わり100%を超えることがあります

抽出上の注記

  • 提出会社(持株会社)の多様性指標は有報に記載がないため、連結子会社ごとの値を掲載する。
  • 提出会社は持株会社。平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は持株会社本体(296人)の数値であり、事業会社のものではない。

陸運の全社

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出典

本ページの数値は、上記の有価証券報告書を当サイトが機械的に抽出・整形したものです。