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九州旅客鉄道の平均年収・男女の賃金の差異・従業員数

陸運 業種:陸運業 証券コード 9142 / 2026-03期

基本データ(2026-03期・提出会社)

同じ業種の中での位置と、1549社全体での位置を併記しています。

平均年間給与
約640万円
6,399,403円
陸運36社中28位全体上位79.4%
平均勤続年数
13.4年
陸運36社中29位全体上位61.3%
平均年齢
42.5歳
陸運36社中17位(若い順)全体上位60.9%
従業員数
6,483人
提出会社(単体)
15,365人
連結
この数字の読み方(平均年間給与の分母について)

平均年間給与は提出会社(単体)の従業員が分母です。連結従業員数ではありません。有報が定める記載事項で、賞与・基準外賃金を含み、退職金は含みません。

平均年間給与の推移

2022-03期 → 2026-03期
+36.2%
+170万円
有報5期分の記載値の差。
2022-032023-032024-032025-032026-03約470万円約482万円約517万円約587万円約640万円

単位は万円。各年の有価証券報告書の記載値です。

従業員数(提出会社)の推移

2022-032023-032024-032025-032026-036,575人6,092人6,429人6,460人6,483人

多様性の指標

6.4%
女性管理職比率
提出会社(単体)の管理職に占める女性の割合。
79.4%
男女の賃金の差異(全労働者)
男性の賃金を100としたときの女性の賃金の割合。
未取得
育児休業取得率(男性)
この企業の有報からは未取得です。

女性管理職比率

2024-032025-032026-036.4%6.3%6.4%

男女の賃金の差異(全労働者)

2024-032025-032026-0376.2%75.9%79.4%
この数字の読み方(男女の賃金の差異)

「男女の賃金の差異」は男性の賃金を100としたときの女性の賃金の割合です。64.7%なら「女性は男性の64.7%」の意味で、数値が小さいほど差が大きいことを表します。職階や勤続年数の構成差を含んだ値であり、同一労働に対する賃金差ではありません。

この数字の読み方(育児休業取得率の算出方式)

男性育休取得率には2つの算出方式があります。「第2号方式」(育児休業等及び育児目的休暇の取得割合)は育児目的休暇を含むため、原則方式より高く出ます。方式が違う会社どうしを並べて順位を付けることはできません。また、分母が当期に配偶者が出産した男性、分子が当期に取得した男性であるため、前期に生まれた子で当期に取得した人が加わり100%を超えることがあります

規模の近い同業他社

陸運は36社あり、規模も事業もばらばらです。 連結従業員数が九州旅客鉄道に近い順に並べています。列名をクリックすると並び替わります。

会社
東武鉄道
18,148人
約745万円
26.5年
2.8%
鴻池運輸
17,016人
約587万円
13.4年
4.8%
九州旅客鉄道 この会社
15,365人
約640万円
13.4年
6.4%
ニッコンホールディングス
13,746人
約616万円
14.2年
非公表
京成電鉄
13,231人
約799万円
17.4年
4.0%
京王電鉄
13,079人
約758万円
17.7年
10.0%
SBSホールディングス
11,772人
約602万円
5.9年
12.3%
小田急電鉄
11,656人
約827万円
22.0年
7.3%

平均年間給与・平均勤続年数・女性管理職比率は提出会社(単体)、従業員数は連結です。

従業員数に組織再編による不連続があります。給与の算定基準は変わっていません。有報の注記:6「ビジネスサービスグループ」における従業員数は、前事業年度に比べて34名減少しておりますが、主として損害保険代理店業を会社分割したことによるものです。

財務(連結)

この節だけ集計範囲が違います。平均年間給与・平均勤続年数は提出会社(単体)の数値ですが、 財務は連結の数値です。人数も連結のものを使っています。

決算期2026-03期
会計基準日本基準
集計範囲連結
営業収益5,004億円
営業利益740億円
経常利益740億円
親会社株主に帰属する当期純利益455億円
総資産12,224億円
純資産4,949億円
自己資本比率40.4%
自己資本利益率(ROE)9.6%

従業員1人当たり

1人当たり営業収益33百万円
1人当たり営業利益5百万円

分母は連結従業員数15,365人です。 仲介取引の多い商社や、少人数で大きな資産を動かす業態は大きく出ます。人数の効率を見る指標であって、 給与の高さを意味しません。

営業収益の推移

2022-032023-032024-032025-032026-033,295億円3,832億円4,204億円4,544億円5,004億円

陸運の全社

東日本旅客鉄道 東海旅客鉄道 西日本旅客鉄道 ヤマトホールディングス SGホールディングス SBSホールディングス 東武鉄道 相鉄ホールディングス 東急 京浜急行電鉄 小田急電鉄 京王電鉄 京成電鉄 富士急行 東京地下鉄 西武ホールディングス 鴻池運輸 西日本鉄道 ハマキョウレックス サカイ引越センター 近鉄グループホールディングス 阪急阪神ホールディングス NANKAI 京阪ホールディングス 名古屋鉄道 山陽電気鉄道 山九 丸全昭和運輸 センコーグループホールディングス ニッコンホールディングス 福山通運 セイノーホールディングス 神奈川中央交通 AZ-COM丸和ホールディングス NIPPON EXPRESSホールディングス

出典

本ページの数値は、上記の有価証券報告書を当サイトが機械的に抽出・整形したものです。