基本データ（2026-03期・提出会社）
同じ業種の中での位置と、1549社全体での位置を併記しています。
この数字の読み方（平均年間給与の分母について）
平均年間給与は提出会社（単体）の従業員が分母です。連結従業員数ではありません。有報が定める記載事項で、賞与・基準外賃金を含み、退職金は含みません。
平均年間給与の推移
単位は万円。各年の有価証券報告書の記載値です。
従業員数（提出会社）の推移
多様性の指標
提出会社（持株会社本体）の女性管理職比率・男女の賃金の差異・男性育休取得率は、 有価証券報告書に記載がありません。実際の勤務先となる同業他社の指標を参照してください。
規模の近い同業他社
陸運は36社あり、規模も事業もばらばらです。 連結従業員数がニッコンホールディングスに近い順に並べています。列名をクリックすると並び替わります。
| 会社 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 鴻鴻池運輸 | 17,016人 | 約587万円 | 13.4年 | 4.8% |
 九州旅客鉄道 | 15,365人 | 約640万円 | 13.4年 | 6.4% |
| ニニッコンホールディングス この会社 | 13,746人 | 約616万円 | 14.2年 | 非公表 |
 京成電鉄 | 13,231人 | 約799万円 | 17.4年 | 4.0% |
 京王電鉄 | 13,079人 | 約758万円 | 17.7年 | 10.0% |
 ＳＢＳホールディングス | 11,772人 | 約602万円 | 5.9年 | 12.3% |
 小田急電鉄 | 11,656人 | 約827万円 | 22.0年 | 7.3% |
| 東東京地下鉄 | 11,441人 | 約837万円 | 18.1年 | 3.3% |
平均年間給与・平均勤続年数・女性管理職比率は提出会社（単体）、従業員数は連結です。
財務（連結）
この節だけ集計範囲が違います。平均年間給与・平均勤続年数は提出会社（単体）の数値ですが、 財務は連結の数値です。人数も連結のものを使っています。
| 決算期 | 2026-03期 |
|---|---|
| 会計基準 | 日本基準 |
| 集計範囲 | 連結 |
| 売上高 | 2,699億円 |
| 営業利益 | 238億円 |
| 経常利益 | 249億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 182億円 |
| 総資産 | 4,364億円 |
| 純資産 | 2,428億円 |
| 自己資本比率 | 54.5% |
| 自己資本利益率（ROE） | 7.6% |
従業員1人当たり
| 1人当たり売上高 | 20百万円 |
|---|---|
| 1人当たり営業利益 | 2百万円 |
分母は連結従業員数13,746人です。 仲介取引の多い商社や、少人数で大きな資産を動かす業態は大きく出ます。人数の効率を見る指標であって、 給与の高さを意味しません。
売上高の推移
連結子会社の指標（17社）
持株会社は本体の指標を開示しない場合があります。実際に働く場となる事業会社の数字はこちらです。
| 会社 | 女性管理職比率 | 男女の賃金の差異（全労働者） | 男性育休取得率 |
|---|---|---|---|
| 日本梱包運輸倉庫㈱ | 3.9% | 69.9% | 47.2% 原則方式 |
| ㈱日本陸送 | 7.9% | 69.4% | 44.4% 原則方式 |
| 日本運輸㈱ | 15.0% | 72.8% | 50.0% 原則方式 |
| ㈱オートテクニックジャパン | 0.9% | 72.6% | 95.7% 原則方式 |
| 中越テック㈱ | 0.0% | 104.7% | 0.0% 原則方式 |
| ㈱イトー急行 | 6.9% | 69.0% | 100.0% 原則方式 |
| ㈱メイコン | 10.0% | 59.0% | 非公表 |
| ㈱オートテクニック | 0.0% | 99.2% | 非公表 |
| ㈱ニッコン九州 | 0.0% | 63.8% | 非公表 |
| ㈱テクニックサービス | 0.0% | 89.5% | 非公表 |
| 菱自運輸㈱ | 5.9% | 77.2% | 0.0% 原則方式 |
| ㈱ニッコン両毛 | 12.5% | 64.6% | 100.0% 原則方式 |
| 中越輸送㈱ | 0.0% | 50.5% | 非公表 |
| 中央紙器工業㈱ | 6.1% | 68.7% | 80.0% 原則方式 |
| ㈱中国物流サービス | 0.0% | 81.1% | 100.0% 原則方式 |
| ㈱松久総合 | 25.0% | 78.6% | 非公表 |
| 札幌新聞輸送㈱ | 0.0% | 78.5% | 非公表 |
男性育休取得率には2つの算出方式があります。「第2号方式」（育児休業等及び育児目的休暇の取得割合）は育児目的休暇を含むため、原則方式より高く出ます。方式が違う会社どうしを並べて順位を付けることはできません。また、分母が当期に配偶者が出産した男性、分子が当期に取得した男性であるため、前期に生まれた子で当期に取得した人が加わり100%を超えることがあります。
抽出上の注記
- 提出会社（持株会社）の多様性指標は有報に記載がないため、連結子会社ごとの値を掲載する。
- 提出会社は持株会社。平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は持株会社本体（43人）の数値であり、事業会社のものではない。
陸運の全社
東日本旅客鉄道 東海旅客鉄道 西日本旅客鉄道 ヤマトホールディングス ＳＧホールディングス ＳＢＳホールディングス 東武鉄道 相鉄ホールディングス 東急 京浜急行電鉄 小田急電鉄 京王電鉄 京成電鉄 富士急行 東京地下鉄 西武ホールディングス 鴻池運輸 西日本鉄道 ハマキョウレックス サカイ引越センター 近鉄グループホールディングス 阪急阪神ホールディングス ＮＡＮＫＡＩ 京阪ホールディングス 名古屋鉄道 山陽電気鉄道 山九 丸全昭和運輸 センコーグループホールディングス 福山通運 セイノーホールディングス 神奈川中央交通 ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス 九州旅客鉄道 ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス
出典
- 有価証券報告書（2026-03-31 期） ── EDINETで閲覧 ／ 原典PDF
- 提出日時 2026-06-26 15:24／書類管理番号 S100YLI5／当サイトのデータ取得日 2026-08-16
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