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陸運36社の平均年収・男女の賃金の差異 横比較

有価証券報告書だけを出典に、陸運36社を1つの表に並べました。 広告主の都合が入らないよう、掲載企業に費用は請求していません。並び順は平均年間給与の高い順です。

平均年間給与

ヤマトホールディングス約1,248万円
相鉄ホールディングス約974万円
阪急阪神ホールディングス約920万円
東急約903万円
西武ホールディングス約872万円
東海旅客鉄道約861万円
東京地下鉄約837万円
ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス約833万円
小田急電鉄約827万円
近鉄グループホールディングス約823万円
東日本旅客鉄道約819万円
センコーグループホールディングス約816万円
京阪ホールディングス約813万円
京成電鉄約799万円
ＳＧホールディングス約786万円
京王電鉄約758万円
ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス約754万円
東武鉄道約745万円
山九約731万円
西日本旅客鉄道約728万円
京浜急行電鉄約723万円
セイノーホールディングス約712万円
丸全昭和運輸約702万円
富士急行約681万円
ＮＡＮＫＡＩ約667万円
名古屋鉄道約661万円
西日本鉄道約652万円
九州旅客鉄道約640万円
ニッコンホールディングス約616万円
ＳＢＳホールディングス約602万円
神奈川中央交通約593万円
山陽電気鉄道約587万円
鴻池運輸約587万円
福山通運約517万円
サカイ引越センター約495万円
ハマキョウレックス約493万円

平均年間給与は提出会社（単体）の従業員が分母です。連結従業員数ではありません。有報が定める記載事項で、賞与・基準外賃金を含み、退職金は含みません。

女性管理職比率

ＳＧホールディングス40.2%
東急14.8%
富士急行12.5%
ＳＢＳホールディングス12.3%
近鉄グループホールディングス10.0%
京王電鉄10.0%
西武ホールディングス9.8%
東日本旅客鉄道9.0%
名古屋鉄道8.7%
ＮＡＮＫＡＩ8.3%
阪急阪神ホールディングス7.6%
京阪ホールディングス7.4%
小田急電鉄7.3%
西日本鉄道7.1%
京浜急行電鉄7.0%
九州旅客鉄道6.4%
相鉄ホールディングス5.3%
丸全昭和運輸4.9%
鴻池運輸4.8%
西日本旅客鉄道4.3%
ハマキョウレックス4.2%
京成電鉄4.0%
センコーグループホールディングス3.8%
福山通運3.5%
セイノーホールディングス3.4%
東京地下鉄3.3%
神奈川中央交通3.2%
サカイ引越センター3.1%
東海旅客鉄道2.8%
東武鉄道2.8%
山九2.4%
ヤマトホールディングス非公表
ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス非公表
ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス非公表
ニッコンホールディングス非公表
山陽電気鉄道非公表

男女の賃金の差異（全労働者）

東日本旅客鉄道88.9%
ＳＧホールディングス85.4%
東武鉄道84.3%
サカイ引越センター83.3%
名古屋鉄道83.2%
西日本旅客鉄道82.4%
ＮＡＮＫＡＩ79.5%
九州旅客鉄道79.4%
京浜急行電鉄78.7%
東海旅客鉄道75.9%
西日本鉄道75.8%
山陽電気鉄道74.8%
丸全昭和運輸74.7%
京成電鉄73.9%
富士急行73.5%
西武ホールディングス73.1%
阪急阪神ホールディングス73.0%
京阪ホールディングス72.5%
神奈川中央交通70.1%
京王電鉄68.9%
相鉄ホールディングス68.4%
東急68.0%
小田急電鉄67.4%
東京地下鉄67.3%
山九67.3%
セイノーホールディングス64.2%
近鉄グループホールディングス59.4%
ハマキョウレックス56.9%
福山通運56.2%
センコーグループホールディングス50.5%
鴻池運輸49.3%
ＳＢＳホールディングス48.2%
ヤマトホールディングス非公表
ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス非公表
ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス非公表
ニッコンホールディングス非公表

「男女の賃金の差異」は男性の賃金を100としたときの女性の賃金の割合です。64.7%なら「女性は男性の64.7%」の意味で、数値が小さいほど差が大きいことを表します。職階や勤続年数の構成差を含んだ値であり、同一労働に対する賃金差ではありません。

詳細データ（提出会社）

会社決算期平均年間給与平均年齢平均勤続年数従業員数(単体)従業員数(連結)女性管理職比率男女の賃金の差異
ヤマトホールディングス 持株2026-03期約1,248万円36.4歳10.3年18人174,696人非公表非公表
相鉄ホールディングス 持株2026-03期約974万円46.6歳14.0年85人5,321人5.3%68.4%
阪急阪神ホールディングス 持株2026-03期約920万円42.4歳17.5年241人23,867人7.6%73.0%
東急2026-03期約903万円42.9歳12.9年1,551人24,262人14.8%68.0%
西武ホールディングス 持株2026-03期約872万円40.7歳15.5年386人21,557人9.8%73.1%
東海旅客鉄道2026-03期約861万円37.0歳16.3年18,518人29,569人2.8%75.9%
東京地下鉄2026-03期約837万円39.7歳18.1年9,532人11,441人3.3%67.3%
ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス 持株2025-12期約833万円47.5歳22.2年296人77,925人非公表非公表
小田急電鉄2026-03期約827万円43.5歳22.0年3,685人11,656人7.3%67.4%
近鉄グループホールディングス 持株2026-03期約823万円44.6歳17.7年264人44,759人10.0%59.4%
東日本旅客鉄道2026-03期約819万円39.8歳17.1年39,598人70,623人9.0%88.9%
センコーグループホールディングス 持株2026-03期約816万円43.9歳11.0年203人27,835人3.8%50.5%
京阪ホールディングス 持株2026-03期約813万円43.8歳19.3年143人6,233人7.4%72.5%
京成電鉄2026-03期約799万円40.9歳17.4年非公表13,231人4.0%73.9%
ＳＧホールディングス 持株2026-03期約786万円38.5歳9.9年242人60,483人40.2%85.4%
京王電鉄2026-03期約758万円40.5歳17.7年2,429人13,079人10.0%68.9%
ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス 持株2026-03期約754万円46.1歳15.6年77人5,462人非公表非公表
東武鉄道2026-03期約745万円47.7歳26.5年3,214人18,148人2.8%84.3%
山九2026-03期約731万円41.3歳15.2年12,452人29,324人2.4%67.3%
西日本旅客鉄道2026-03期約728万円37.4歳13.7年22,524人47,225人4.3%82.4%
京浜急行電鉄2026-03期約723万円40.8歳17.9年2,921人8,177人7.0%78.7%
セイノーホールディングス 持株2026-03期約712万円43.6歳17.4年254人31,408人3.4%64.2%
丸全昭和運輸2026-03期約702万円40.5歳16.2年1,108人3,723人4.9%74.7%
富士急行2026-03期約681万円38.7歳13.7年128人1,979人12.5%73.5%
ＮＡＮＫＡＩ2026-03期約667万円45.2歳22.6年3,000人9,408人8.3%79.5%
名古屋鉄道2026-03期約661万円44.4歳23.3年5,096人30,637人8.7%83.2%
西日本鉄道2026-03期約652万円46.3歳18.0年5,009人19,505人7.1%75.8%
九州旅客鉄道2026-03期約640万円42.5歳13.4年6,483人15,365人6.4%79.4%
ニッコンホールディングス 持株2026-03期約616万円42.2歳14.2年43人13,746人非公表非公表
ＳＢＳホールディングス 持株2025-12期約602万円45.1歳5.9年310人11,772人12.3%48.2%
神奈川中央交通2026-03期約593万円52.3歳17.3年3,757人6,432人3.2%70.1%
山陽電気鉄道2026-03期約587万円42.7歳18.0年753人1,930人非公表74.8%
鴻池運輸2026-03期約587万円44.0歳13.4年9,290人17,016人4.8%49.3%
福山通運2026-03期約517万円45.9歳15.6年10,994人22,501人3.5%56.2%
サカイ引越センター2026-03期約495万円34.5歳8.4年6,083人6,989人3.1%83.3%
ハマキョウレックス2026-03期約493万円44.2歳11.0年880人6,010人4.2%56.9%

平均年間給与は提出会社（単体）の従業員が分母です。連結従業員数ではありません。有報が定める記載事項で、賞与・基準外賃金を含み、退職金は含みません。

「男女の賃金の差異」は男性の賃金を100としたときの女性の賃金の割合です。64.7%なら「女性は男性の64.7%」の意味で、数値が小さいほど差が大きいことを表します。職階や勤続年数の構成差を含んだ値であり、同一労働に対する賃金差ではありません。

平均年間給与の推移と増減率

いま高いかではなく、伸びているか。新卒で入って数年後に受け取る額はこちらに近い。決算期は会社ごとに違うため、各行に期を添えています。

会社最も古い期直近の期増減率
ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス約465万円
2022-03期		約754万円
2026-03期		+62.2%
九州旅客鉄道約470万円
2022-03期		約640万円
2026-03期		+36.2%
近鉄グループホールディングス約640万円
2022-03期		約823万円
2026-03期		+28.6%
西日本旅客鉄道約567万円
2022-03期		約728万円
2026-03期		+28.4%
東日本旅客鉄道約639万円
2022-03期		約819万円
2026-03期		+28.1%
東海旅客鉄道約687万円
2022-03期		約861万円
2026-03期		+25.2%
ヤマトホールディングス約1,019万円
2022-03期		約1,248万円
2026-03期		+22.5%
西日本鉄道約535万円
2022-03期		約652万円
2026-03期		+21.8%
山九約602万円
2022-03期		約731万円
2026-03期		+21.4%
東急約745万円
2022-03期		約903万円
2026-03期		+21.2%
富士急行約563万円
2022-03期		約681万円
2026-03期		+21.0%
神奈川中央交通約499万円
2022-03期		約593万円
2026-03期		+18.8%
小田急電鉄約697万円
2022-03期		約827万円
2026-03期		+18.6%
東武鉄道約634万円
2022-03期		約745万円
2026-03期		+17.5%
相鉄ホールディングス約833万円
2022-03期		約974万円
2026-03期		+17.0%
京王電鉄約650万円
2022-03期		約758万円
2026-03期		+16.7%
京浜急行電鉄約623万円
2022-03期		約723万円
2026-03期		+16.0%
センコーグループホールディングス約706万円
2022-03期		約816万円
2026-03期		+15.7%
名古屋鉄道約576万円
2022-03期		約661万円
2026-03期		+14.8%
京阪ホールディングス約711万円
2022-03期		約813万円
2026-03期		+14.4%
京成電鉄約700万円
2022-03期		約799万円
2026-03期		+14.1%
ＮＡＮＫＡＩ約587万円
2022-03期		約667万円
2026-03期		+13.5%
阪急阪神ホールディングス約819万円
2022-03期		約920万円
2026-03期		+12.3%
鴻池運輸約526万円
2022-03期		約587万円
2026-03期		+11.6%
西武ホールディングス約796万円
2022-03期		約872万円
2026-03期		+9.5%
山陽電気鉄道約541万円
2022-03期		約587万円
2026-03期		+8.6%
ＳＧホールディングス約729万円
2022-03期		約786万円
2026-03期		+7.9%
サカイ引越センター約459万円
2022-03期		約495万円
2026-03期		+7.8%
東京地下鉄約795万円
2025-03期		約837万円
2026-03期		+5.2%
丸全昭和運輸約667万円
2022-03期		約702万円
2026-03期		+5.2%
ハマキョウレックス約469万円
2022-03期		約493万円
2026-03期		+5.1%
福山通運約500万円
2022-03期		約517万円
2026-03期		+3.3%
ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス約821万円
2022-12期		約833万円
2025-12期		+1.5%
ニッコンホールディングス約607万円
2022-03期		約616万円
2026-03期		+1.5%
セイノーホールディングス約720万円
2022-03期		約712万円
2026-03期		-1.2%
ＳＢＳホールディングス約619万円
2021-12期		約602万円
2025-12期		-2.9%

男性育休取得率

会社男性育休取得率（算出方式つき）
ヤマトホールディングス非公表
相鉄ホールディングス100.0% 第2号方式
阪急阪神ホールディングス96.0% 第2号方式
東急92.3% 第2号方式
西武ホールディングス128.6% 原則方式
東海旅客鉄道99.0% 第2号方式
東京地下鉄97.0% 原則方式
ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス非公表
小田急電鉄98.7% 原則方式
近鉄グループホールディングス92.3% 原則方式
東日本旅客鉄道非公表
センコーグループホールディングス100.0% 第2号方式
京阪ホールディングス100.0% 第2号方式
京成電鉄63.8% 原則方式
ＳＧホールディングス100.0% 原則方式
京王電鉄108.7% 原則方式
ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス非公表
東武鉄道98.0% 原則方式
山九58.6% 原則方式
西日本旅客鉄道81.4% 原則方式
京浜急行電鉄90.0% 原則方式
セイノーホールディングス40.0% 原則方式
丸全昭和運輸75.0% 原則方式
富士急行100.0% 原則方式
ＮＡＮＫＡＩ93.0% 第2号方式
名古屋鉄道104.0% 原則方式
西日本鉄道96.3% 原則方式
九州旅客鉄道非公表
ニッコンホールディングス非公表
ＳＢＳホールディングス33.3% 原則方式
神奈川中央交通89.3% 原則方式
山陽電気鉄道87.5% 原則方式
鴻池運輸96.4% 第2号方式
福山通運37.7% 原則方式
サカイ引越センター84.9% 原則方式
ハマキョウレックス38.5% 原則方式

男性育休取得率には2つの算出方式があります。「第2号方式」（育児休業等及び育児目的休暇の取得割合）は育児目的休暇を含むため、原則方式より高く出ます。方式が違う会社どうしを並べて順位を付けることはできません。また、分母が当期に配偶者が出産した男性、分子が当期に取得した男性であるため、前期に生まれた子で当期に取得した人が加わり100%を超えることがあります。そのため、この表は高い順に並べていません。

財務（連結）と従業員1人当たりの指標

この表だけ集計範囲が違います。上の平均年収・勤続年数は提出会社（単体）ですが、 ここは連結です。1人当たりの値は連結の数値を連結従業員数で割ったもので、人数の効率を見る指標です。 給与の高さを意味しません。

会社売上高／経常収益営業利益1人当たり売上高1人当たり営業利益自己資本比率海外売上高比率会計基準決算期
東海旅客鉄道20,062億円8,302億円68百万円28百万円46.6%非公表日本基準2026-03期
相鉄ホールディングス3,076億円388億円58百万円7百万円25.0%非公表日本基準2026-03期
京阪ホールディングス3,325億円492億円53百万円8百万円37.5%非公表日本基準2026-03期
阪急阪神ホールディングス12,035億円1,271億円50百万円5百万円31.2%非公表日本基準2026-03期
東急10,862億円1,032億円45百万円4百万円31.2%非公表日本基準2026-03期
東日本旅客鉄道30,847億円4,143億円44百万円6百万円28.2%非公表日本基準2026-03期
ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス2,305億円119億円42百万円2百万円40.1%非公表日本基準2026-03期
ＳＢＳホールディングス4,903億円213億円42百万円2百万円27.9%非公表日本基準2025-12期
丸全昭和運輸1,486億円155億円40百万円4百万円69.4%非公表日本基準2026-03期
近鉄グループホールディングス17,503億円894億円39百万円2百万円23.6%非公表日本基準2026-03期
西日本旅客鉄道18,458億円1,981億円39百万円4百万円30.3%非公表日本基準2026-03期
京王電鉄4,969億円523億円38百万円4百万円37.0%非公表日本基準2026-03期
京浜急行電鉄3,042億円336億円37百万円4百万円34.4%非公表日本基準2026-03期
東京地下鉄4,224億円896億円37百万円8百万円35.9%非公表日本基準2026-03期
東武鉄道6,554億円719億円36百万円4百万円33.0%非公表日本基準2026-03期
小田急電鉄4,187億円527億円36百万円5百万円36.4%非公表日本基準2026-03期
ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス25,748億円515億円33百万円1百万円34.3%40.4%IFRS2025-12期
九州旅客鉄道5,004億円740億円33百万円5百万円40.4%非公表日本基準2026-03期
センコーグループホールディングス8,996億円370億円32百万円1百万円27.6%非公表日本基準2026-03期
ＮＡＮＫＡＩ2,647億円399億円28百万円4百万円31.3%非公表日本基準2026-03期
ＳＧホールディングス16,448億円902億円27百万円1百万円44.4%非公表日本基準2026-03期
富士急行535億円88億円27百万円4百万円40.7%非公表日本基準2026-03期
セイノーホールディングス8,130億円376億円26百万円1百万円56.1%非公表日本基準2026-03期
ハマキョウレックス1,555億円148億円26百万円2百万円56.8%非公表日本基準2026-03期
京成電鉄3,324億円340億円25百万円3百万円47.2%非公表日本基準2026-03期
西日本鉄道4,742億円302億円24百万円2百万円34.6%非公表日本基準2026-03期
西武ホールディングス5,133億円455億円24百万円2百万円32.9%非公表日本基準2026-03期
名古屋鉄道6,916億円362億円23百万円1百万円30.6%非公表日本基準2026-03期
山九6,316億円432億円22百万円1百万円54.2%非公表日本基準2026-03期
鴻池運輸3,556億円228億円21百万円1百万円53.1%非公表日本基準2026-03期
山陽電気鉄道401億円45億円21百万円2百万円47.8%非公表日本基準2026-03期
神奈川中央交通1,268億円68億円20百万円1百万円34.2%非公表日本基準2026-03期
ニッコンホールディングス2,699億円238億円20百万円2百万円54.5%非公表日本基準2026-03期
サカイ引越センター1,247億円126億円18百万円2百万円76.8%非公表日本基準2026-03期
福山通運3,186億円93億円14百万円0百万円56.9%非公表日本基準2026-03期
ヤマトホールディングス18,657億円283億円11百万円0百万円44.6%非公表日本基準2026-03期

海外売上高比率は1社ぶんだけ載っています。有価証券報告書の「地域ごとの情報」は単一セグメントの会社に開示義務が無く、記載のある会社だけを、同じ有報のXBRLの売上高と突き合わせて一致した場合に限り掲載しています。海外売上があることと海外駐在の機会があることは別です。

銀行・保険業に「売上高」の科目はないため、経常収益を掲載しています。 IFRSの営業利益は日本基準と定義が異なります（非経常項目の扱い）ので、会計基準の列を確認してください。

事業会社（連結子会社）の指標

この業界には持株会社が含まれます。持株会社の平均年収は本体のもので、実際の勤務先である事業会社の水準ではありません。 持株会社は本体の多様性指標を開示しないことがあり、その場合は上の表で「非公表」になります。

持株会社事業会社女性管理職比率男女の賃金の差異
ヤマトホールディングスヤマト運輸㈱6.4%58.1%
ヤマトホールディングス沖縄ヤマト運輸㈱13.5%52.9%
ヤマトホールディングスヤマトボックスチャーター㈱4.8%60.9%
ヤマトホールディングスヤマトマルチチャーター㈱0.0%44.1%
ヤマトホールディングス㈱ナカノ商会10.6%56.5%
ヤマトホールディングス湖南工業㈱4.5%71.3%
ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス日本通運㈱4.1%63.7%
ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングスＮＸ商事㈱5.3%64.1%
ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングスＮＸキャッシュ・ロジスティクス㈱2.5%53.6%
ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングスＮＸエンジニアリング㈱1.0%60.2%
ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングスＮＸキャリアロード㈱14.5%69.7%
ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングスＮＸ・ＮＰロジスティクス㈱8.2%64.6%
ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス㈱丸和運輸機関4.0%62.0%
ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス㈱北海道丸和ロジスティクス0.0%68.6%
ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス㈱東北丸和ロジスティクス0.0%62.7%
ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス㈱関西丸和ロジスティクス2.3%47.3%
ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス㈱中四国丸和ロジスティクス10.0%35.6%
ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス㈱九州丸和ロジスティクス25.0%63.5%
ニッコンホールディングス日本梱包運輸倉庫㈱3.9%69.9%
ニッコンホールディングス㈱日本陸送7.9%69.4%
ニッコンホールディングス日本運輸㈱15.0%72.8%
ニッコンホールディングス㈱オートテクニックジャパン0.9%72.6%
ニッコンホールディングス中越テック㈱0.0%104.7%
ニッコンホールディングス㈱イトー急行6.9%69.0%

各持株会社につき有報の記載順で最大6社を掲載しています。全社は各企業ページを参照してください。

出典

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