ヤマトホールディングスの平均年収・男女の賃金の差異・従業員数
有価証券報告書（2026-03期）から機械的に抽出した数値です。業種：陸運業／証券コード 9064
この会社は持株会社です。
下に出る平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は、持株会社本体の従業員18人のものです。
実際に多くの新卒が入るヤマト運輸㈱などの事業会社の水準ではありません。事業会社の数字は連結子会社の指標を見てください。
事業の内容
宅急便を中心とした国内輸配送サービスを提供するエクスプレス事業を中核に、法人向けの物流ソリューションを提供するコントラクト・ロジスティクス事業、国際物流を担うグローバル事業、車両整備サービスを提供するモビリティ事業を展開する物流会社である。個人向けの宅配便で知られるが、法人向け物流や国際物流の比重も大きい会社である。
基本データ（2026-03期・提出会社）
| 平均年間給与 | 12,483,061円（約1,248万円） |
|---|---|
| 平均年齢 | 36.4歳 |
| 平均勤続年数 | 10.3年 |
| 従業員数（提出会社・単体） | 18人 |
| 従業員数（連結） | 174,696人 |
平均年間給与は提出会社（単体）の従業員が分母です。連結従業員数ではありません。有報が定める記載事項で、賞与・基準外賃金を含み、退職金は含みません。
平均年間給与の推移
2022-03期 → 2026-03期で +22.5%
| 2022-03 | 約1,019万円 | |
|---|---|---|
| 2023-03 | 約1,142万円 | |
| 2024-03 | 約1,192万円 | |
| 2025-03 | 約1,226万円 | |
| 2026-03 | 約1,248万円 |
従業員数（提出会社）の推移
| 2022-03 | 25人 | |
|---|---|---|
| 2023-03 | 21人 | |
| 2024-03 | 19人 | |
| 2025-03 | 15人 | |
| 2026-03 | 18人 |
多様性の指標
提出会社（持株会社本体）の女性管理職比率・男女の賃金の差異・男性育休取得率は、 有価証券報告書に記載がありません。実際の勤務先となる連結子会社の指標を参照してください。
連結子会社の指標（10社）
持株会社は本体の指標を開示しない場合があります。実際に働く場となる事業会社の数字はこちらです。
| 会社 | 女性管理職比率 | 男女の賃金の差異（全労働者） | 男性育休取得率 |
|---|---|---|---|
| ヤマト運輸㈱ | 6.4% | 58.1% | 46.9% 原則方式 |
| 沖縄ヤマト運輸㈱ | 13.5% | 52.9% | 50.0% 原則方式 |
| ヤマトボックスチャーター㈱ | 4.8% | 60.9% | 28.6% 原則方式 |
| ヤマトマルチチャーター㈱ | 0.0% | 44.1% | 0.0% 原則方式 |
| ㈱ナカノ商会 | 10.6% | 56.5% | 80.0% 原則方式 |
| 湖南工業㈱ | 4.5% | 71.3% | 66.6% 原則方式 |
| ヤマトオートワークス㈱ | 8.4% | 56.5% | 51.0% 原則方式 |
| ヤマトシステム開発㈱ | 9.0% | 65.1% | 80.0% 原則方式 |
| ヤマトコンタクトサービス㈱ | 29.9% | 59.6% | 100.0% 原則方式 |
| ヤマトクレジットファイナンス㈱ | 10.2% | 非公表 | 100.0% 原則方式 |
男性育休取得率には2つの算出方式があります。「第2号方式」（育児休業等及び育児目的休暇の取得割合）は育児目的休暇を含むため、原則方式より高く出ます。方式が違う会社どうしを並べて順位を付けることはできません。また、分母が当期に配偶者が出産した男性、分子が当期に取得した男性であるため、前期に生まれた子で当期に取得した人が加わり100%を超えることがあります。
抽出上の注記
- 提出会社（持株会社）の多様性指標は有報に記載がないため、連結子会社ごとの値を掲載する。
- 提出会社は持株会社。平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は持株会社本体（18人）の数値であり、事業会社のものではない。
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出典
- 有価証券報告書（2026-03-31 期） ── EDINETで閲覧 ／ 原典PDF
- 提出日時 2026-06-12 09:17／書類管理番号 S100YAYL／当サイトのデータ取得日 2026-07-10
- ライセンス：公共データ利用規約（PDL1.0）
本ページの数値は、上記の有価証券報告書を当サイトが機械的に抽出・整形したものです。