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ヤマトホールディングスの平均年収・男女の賃金の差異・従業員数

陸運 業種:陸運業 証券コード 9064 / 2026-03期

事業の内容

宅急便を中心とした国内輸配送サービスを提供するエクスプレス事業を中核に、法人向けの物流ソリューションを提供するコントラクト・ロジスティクス事業、国際物流を担うグローバル事業、車両整備サービスを提供するモビリティ事業を展開する物流会社である。個人向けの宅配便で知られるが、法人向け物流や国際物流の比重も大きい会社である。

基本データ(2026-03期・提出会社)

同じ業種の中での位置と、1549社全体での位置を併記しています。

平均年間給与
約1,248万円
12,483,061円
陸運36社中1位全体上位3.9%
平均勤続年数
10.3年
陸運36社中33位全体上位75.1%
平均年齢
36.4歳
陸運36社中2位(若い順)全体上位9.2%
従業員数
18人
提出会社(単体)
174,696人
連結
この数字の読み方(平均年間給与の分母について)

平均年間給与は提出会社(単体)の従業員が分母です。連結従業員数ではありません。有報が定める記載事項で、賞与・基準外賃金を含み、退職金は含みません。

平均年間給与の推移

2022-03期 → 2026-03期
+22.5%
+229万円
有報5期分の記載値の差。
2022-032023-032024-032025-032026-03約1,019万円約1,142万円約1,192万円約1,226万円約1,248万円

単位は万円。各年の有価証券報告書の記載値です。

従業員数(提出会社)の推移

2022-032023-032024-032025-032026-0325人21人19人15人18人

多様性の指標

提出会社(持株会社本体)の女性管理職比率・男女の賃金の差異・男性育休取得率は、 有価証券報告書に記載がありません。実際の勤務先となる同業他社の指標を参照してください。

規模の近い同業他社

陸運は36社あり、規模も事業もばらばらです。 連結従業員数がヤマトホールディングスに近い順に並べています。列名をクリックすると並び替わります。

会社
ヤマトホールディングス この会社
174,696人
約1,248万円
10.3年
非公表
NIPPON EXPRESSホールディングス
77,925人
約833万円
22.2年
非公表
東日本旅客鉄道
70,623人
約819万円
17.1年
9.0%
SGホールディングス
60,483人
約786万円
9.9年
40.2%
西日本旅客鉄道
47,225人
約728万円
13.7年
4.3%
近鉄グループホールディングス
44,759人
約823万円
17.7年
10.0%
セイノーホールディングス
31,408人
約712万円
17.4年
3.4%
名古屋鉄道
30,637人
約661万円
23.3年
8.7%

平均年間給与・平均勤続年数・女性管理職比率は提出会社(単体)、従業員数は連結です。

この会社は持株会社です。 下に出る平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は、持株会社本体の従業員18人のものです。 実際に多くの新卒が入るヤマト運輸㈱などの事業会社の水準ではありません。事業会社の数字は連結子会社の指標を見てください。

財務(連結)

この節だけ集計範囲が違います。平均年間給与・平均勤続年数は提出会社(単体)の数値ですが、 財務は連結の数値です。人数も連結のものを使っています。

決算期2026-03期
会計基準日本基準
集計範囲連結
営業収益18,657億円
営業利益283億円
経常利益263億円
親会社株主に帰属する当期純利益137億円
総資産12,802億円
純資産5,821億円
自己資本比率44.6%
自己資本利益率(ROE)2.4%

従業員1人当たり

1人当たり営業収益11百万円
1人当たり営業利益0百万円

分母は連結従業員数174,696人です。 仲介取引の多い商社や、少人数で大きな資産を動かす業態は大きく出ます。人数の効率を見る指標であって、 給与の高さを意味しません。

営業収益の推移

2022-032023-032024-032025-032026-0317,936億円18,007億円17,586億円17,627億円18,657億円

連結子会社の指標(10社)

持株会社は本体の指標を開示しない場合があります。実際に働く場となる事業会社の数字はこちらです。

会社女性管理職比率男女の賃金の差異(全労働者)男性育休取得率
ヤマト運輸㈱6.4%58.1%46.9% 原則方式
沖縄ヤマト運輸㈱13.5%52.9%50.0% 原則方式
ヤマトボックスチャーター㈱4.8%60.9%28.6% 原則方式
ヤマトマルチチャーター㈱0.0%44.1%0.0% 原則方式
㈱ナカノ商会10.6%56.5%80.0% 原則方式
湖南工業㈱4.5%71.3%66.6% 原則方式
ヤマトオートワークス㈱8.4%56.5%51.0% 原則方式
ヤマトシステム開発㈱9.0%65.1%80.0% 原則方式
ヤマトコンタクトサービス㈱29.9%59.6%100.0% 原則方式
ヤマトクレジットファイナンス㈱10.2%非公表100.0% 原則方式

男性育休取得率には2つの算出方式があります。「第2号方式」(育児休業等及び育児目的休暇の取得割合)は育児目的休暇を含むため、原則方式より高く出ます。方式が違う会社どうしを並べて順位を付けることはできません。また、分母が当期に配偶者が出産した男性、分子が当期に取得した男性であるため、前期に生まれた子で当期に取得した人が加わり100%を超えることがあります

抽出上の注記

  • 提出会社(持株会社)の多様性指標は有報に記載がないため、連結子会社ごとの値を掲載する。
  • 提出会社は持株会社。平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は持株会社本体(18人)の数値であり、事業会社のものではない。

陸運の全社

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出典

本ページの数値は、上記の有価証券報告書を当サイトが機械的に抽出・整形したものです。