ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングスの平均年収・男女の賃金の差異・従業員数
基本データ（2026-03期・提出会社）
同じ業種の中での位置と、1549社全体での位置を併記しています。
この数字の読み方（平均年間給与の分母について）
平均年間給与は提出会社（単体）の従業員が分母です。連結従業員数ではありません。有報が定める記載事項で、賞与・基準外賃金を含み、退職金は含みません。
平均年間給与の推移
単位は万円。各年の有価証券報告書の記載値です。
従業員数（提出会社）の推移
多様性の指標
提出会社（持株会社本体）の女性管理職比率・男女の賃金の差異・男性育休取得率は、 有価証券報告書に記載がありません。実際の勤務先となる同業他社の指標を参照してください。
規模の近い同業他社
陸運は36社あり、規模も事業もばらばらです。 連結従業員数がＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングスに近い順に並べています。列名をクリックすると並び替わります。
| 会社 | ||||
|---|---|---|---|---|
 京浜急行電鉄 | 8,177人 | 約723万円 | 17.9年 | 7.0% |
6,989人 | 約495万円 | 8.4年 | 3.1% | |
 神奈川中央交通 | 6,432人 | 約593万円 | 17.3年 | 3.2% |
| 京京阪ホールディングス | 6,233人 | 約813万円 | 19.3年 | 7.4% |
 ハマキョウレックス | 6,010人 | 約493万円 | 11.0年 | 4.2% |
| ＡＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス この会社 | 5,462人 | 約754万円 | 15.6年 | 非公表 |
 相鉄ホールディングス | 5,321人 | 約974万円 | 14.0年 | 5.3% |
| 丸丸全昭和運輸 | 3,723人 | 約702万円 | 16.2年 | 4.9% |
平均年間給与・平均勤続年数・女性管理職比率は提出会社（単体）、従業員数は連結です。
５．従業員数が前事業年度に比べて1,564名減少しておりますが、これは主に2022年10月１日付の会社分割（吸収分割）により、純粋持株会社体制へ移行したことによるものであります。
財務（連結）
この節だけ集計範囲が違います。平均年間給与・平均勤続年数は提出会社（単体）の数値ですが、 財務は連結の数値です。人数も連結のものを使っています。
| 決算期 | 2026-03期 |
|---|---|
| 会計基準 | 日本基準 |
| 集計範囲 | 連結 |
| 売上高 | 2,305億円 |
| 営業利益 | 119億円 |
| 経常利益 | 125億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 74億円 |
| 総資産 | 1,557億円 |
| 純資産 | 654億円 |
| 自己資本比率 | 40.1% |
| 自己資本利益率（ROE） | 12.4% |
従業員1人当たり
| 1人当たり売上高 | 42百万円 |
|---|---|
| 1人当たり営業利益 | 2百万円 |
分母は連結従業員数5,462人です。 仲介取引の多い商社や、少人数で大きな資産を動かす業態は大きく出ます。人数の効率を見る指標であって、 給与の高さを意味しません。
売上高の推移
連結子会社の指標（13社）
持株会社は本体の指標を開示しない場合があります。実際に働く場となる事業会社の数字はこちらです。
| 会社 | 女性管理職比率 | 男女の賃金の差異（全労働者） | 男性育休取得率 |
|---|---|---|---|
| ㈱丸和運輸機関 | 4.0% | 62.0% | 66.7% 原則方式 |
| ㈱北海道丸和ロジスティクス | 0.0% | 68.6% | 非公表 |
| ㈱東北丸和ロジスティクス | 0.0% | 62.7% | 33.4% 原則方式 |
| ㈱関西丸和ロジスティクス | 2.3% | 47.3% | 72.3% 原則方式 |
| ㈱中四国丸和ロジスティクス | 10.0% | 35.6% | 100.0% 原則方式 |
| ㈱九州丸和ロジスティクス | 25.0% | 63.5% | 50.0% 原則方式 |
| ㈱丸和通運 | 0.0% | 92.5% | 0.0% 原則方式 |
| ㈱ジャパンクイックサービス | 10.0% | 43.2% | 100.0% 原則方式 |
| ㈱ＮＳ丸和ロジスティクス | 4.2% | 38.8% | 77.8% 原則方式 |
| 日本物流開発㈱ | 19.2% | 72.6% | 非公表 |
| ファイズオペレーションズ㈱ | 9.2% | 90.8% | 100.0% 原則方式 |
| ファイズトランスポートサービス㈱ | 7.4% | 74.6% | 非公表 |
| ㈱Ｍ・Ｋロジ | 20.0% | 146.4% | 0.0% 原則方式 |
男性育休取得率には2つの算出方式があります。「第2号方式」（育児休業等及び育児目的休暇の取得割合）は育児目的休暇を含むため、原則方式より高く出ます。方式が違う会社どうしを並べて順位を付けることはできません。また、分母が当期に配偶者が出産した男性、分子が当期に取得した男性であるため、前期に生まれた子で当期に取得した人が加わり100%を超えることがあります。
抽出上の注記
- 提出会社（持株会社）の多様性指標は有報に記載がないため、連結子会社ごとの値を掲載する。
- 提出会社は持株会社。平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は持株会社本体（77人）の数値であり、事業会社のものではない。
陸運の全社
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出典
- 有価証券報告書（2026-03-31 期） ── EDINETで閲覧 ／ 原典PDF
- 提出日時 2026-06-17 13:42／書類管理番号 S100YCWN／当サイトのデータ取得日 2026-08-16
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