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阪和興業の平均年収・男女の賃金の差異・従業員数

卸売業 業種:卸売業 証券コード 8078 / 2026-03期

基本データ(2026-03期・提出会社)

同じ業種の中での位置と、1549社全体での位置を併記しています。

平均年間給与
約998万円
9,976,000円
卸売業112社中12位全体上位12.8%
平均勤続年数
11.3年
卸売業112社中86位全体上位71.2%
平均年齢
37.4歳
卸売業112社中4位(若い順)全体上位12.4%
従業員数
1,820人
提出会社(単体)
6,079人
連結
この数字の読み方(平均年間給与の分母について)

平均年間給与は提出会社(単体)の従業員が分母です。連結従業員数ではありません。有報が定める記載事項で、賞与・基準外賃金を含み、退職金は含みません。

平均年間給与の推移

2022-03期 → 2026-03期
+18.4%
+155万円
有報5期分の記載値の差。
2022-032023-032024-032025-032026-03約842万円約885万円約849万円約926万円約998万円

単位は万円。各年の有価証券報告書の記載値です。

従業員数(提出会社)の推移

2022-032023-032024-032025-032026-031,521人1,562人1,656人1,745人1,820人

多様性の指標

3.9%
女性管理職比率
提出会社(単体)の管理職に占める女性の割合。
53.4%
男女の賃金の差異(全労働者)
男性の賃金を100としたときの女性の賃金の割合。
77.3%
育児休業取得率(男性)原則方式
当期に配偶者が出産した男性のうち、取得した男性の割合。

女性管理職比率

2024-032025-032026-032.1%2.6%3.9%

男女の賃金の差異(全労働者)

2024-032025-032026-0355.0%55.2%53.4%
この数字の読み方(男女の賃金の差異)

「男女の賃金の差異」は男性の賃金を100としたときの女性の賃金の割合です。64.7%なら「女性は男性の64.7%」の意味で、数値が小さいほど差が大きいことを表します。職階や勤続年数の構成差を含んだ値であり、同一労働に対する賃金差ではありません。

この数字の読み方(育児休業取得率の算出方式)

男性育休取得率には2つの算出方式があります。「第2号方式」(育児休業等及び育児目的休暇の取得割合)は育児目的休暇を含むため、原則方式より高く出ます。方式が違う会社どうしを並べて順位を付けることはできません。また、分母が当期に配偶者が出産した男性、分子が当期に取得した男性であるため、前期に生まれた子で当期に取得した人が加わり100%を超えることがあります

規模の近い同業他社

卸売業は112社あり、規模も事業もばらばらです。 連結従業員数が阪和興業に近い順に並べています。列名をクリックすると並び替わります。

会社
ヤマエグループホールディングス
6,414人
約696万円
2.7年
6.7%
阪和興業 この会社
6,079人
約998万円
11.3年
3.9%
KPPグループホールディングス
6,024人
約873万円
9.3年
23.0%
オートバックスセブン
5,617人
約724万円
16.3年
8.1%
マクニカホールディングス
5,261人
約1,629万円
19.2年
非公表
伊藤忠エネクス
5,193人
約1,001万円
15.7年
3.0%
TOKAIホールディングス
5,033人
約695万円
13.3年
11.4%
カメイ
5,015人
約683万円
13.8年
0.5%

平均年間給与・平均勤続年数・女性管理職比率は提出会社(単体)、従業員数は連結です。

財務(連結)

この節だけ集計範囲が違います。平均年間給与・平均勤続年数は提出会社(単体)の数値ですが、 財務は連結の数値です。人数も連結のものを使っています。

決算期2026-03期
会計基準日本基準
集計範囲連結
売上高26,627億円
営業利益584億円
経常利益523億円
親会社株主に帰属する当期純利益383億円
総資産12,127億円
純資産4,330億円
自己資本比率35.3%
自己資本利益率(ROE)9.4%

従業員1人当たり

1人当たり売上高4億円
1人当たり営業利益10百万円

分母は連結従業員数6,079人です。 仲介取引の多い商社や、少人数で大きな資産を動かす業態は大きく出ます。人数の効率を見る指標であって、 給与の高さを意味しません。

売上高の推移

2022-032023-032024-032025-032026-0321,640億円26,682億円24,320億円25,545億円26,627億円

卸売業の全社

メディパルホールディングス PALTAC 岩谷産業 リョーサン菱洋ホールディングス 高千穂交易 あらた トーメンデバイス 東京エレクトロンデバイス 円谷フィールズホールディングス アルフレッサホールディングス 横浜冷凍 アルコニックス 神戸物産 あいホールディングス ダイワボウホールディングス マクニカホールディングス ラクト・ジャパン バイタルケーエスケー・ホールディングス 八洲電機 メディアスホールディングス レスター TOKAIホールディングス 三洋貿易 ビューティガレージ ウイン・パートナーズ シップヘルスケアホールディングス 明治電機工業 スターティアホールディングス コメダホールディングス ユニソルホールディングス ヤマエグループホールディングス 小野建 伯東 コンドーテック ナガイレーベン 松田産業 第一興商 SPK アズワン シモジマ ドウシシャ 高速 たけびし リックス 丸文 ハピネット 日本ライフライン IDOM 進和 ダイトロン シークス オーハシテクニカ 白銅 高島 長瀬産業 蝶理 兼松 日本紙パルプ商事 カメイ スターゼン 山善 椿本興業 内田洋行 第一実業 キヤノンマーケティングジャパン 西華産業 佐藤商事 東京産業 YUASA 神鋼商事 正栄食品工業 カナデン RYODEN ニチモウ 極東貿易 アステナホールディングス 三愛オブリ 稲畑産業 GSIクレオス 明和産業 ワキタ 東邦ホールディングス サンゲツ シナネンホールディングス 伊藤忠エネクス サンリオ サンワテクノス 新光商事 トーホー 三信電気 東陽テクニカ モスフードサービス 加賀電子 ソーダニッカ 立花エレテック コーア商事ホールディングス KPPグループホールディングス ヤマタネ 泉州電業 トラスコ中山 オートバックスセブン モリト 加藤産業 イエローハット 日伝 杉本商事 因幡電機産業 東テク ミスミグループ本社 スズケン ジェコス

出典

本ページの数値は、上記の有価証券報告書を当サイトが機械的に抽出・整形したものです。