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八洲電機の平均年収・男女の賃金の差異・従業員数

卸売業 業種:卸売業 証券コード 3153 / 2026-03期

基本データ(2026-03期・提出会社)

同じ業種の中での位置と、1549社全体での位置を併記しています。

平均年間給与
約824万円
8,238,000円
卸売業112社中41位全体上位34.8%
平均勤続年数
17.1年
卸売業112社中14位全体上位26.8%
平均年齢
41.8歳
卸売業112社中59位(若い順)全体上位50.9%
従業員数
454人
提出会社(単体)
1,062人
連結
この数字の読み方(平均年間給与の分母について)

平均年間給与は提出会社(単体)の従業員が分母です。連結従業員数ではありません。有報が定める記載事項で、賞与・基準外賃金を含み、退職金は含みません。

平均年間給与の推移

有報の記載値の差。
2022-032023-032024-032025-032026-03約679万円約716万円約763万円約798万円約824万円

単位は万円。算定基準が変わった年があるため、年ごとの単純比較はできません。

従業員数(提出会社)の推移

2022-032023-032024-032025-032026-03507人505人513人508人454人

多様性の指標

9.2%
女性管理職比率
提出会社(単体)の管理職に占める女性の割合。
72.5%
男女の賃金の差異(全労働者)
男性の賃金を100としたときの女性の賃金の割合。
72.7%
育児休業取得率(男性)原則方式
当期に配偶者が出産した男性のうち、取得した男性の割合。

女性管理職比率

2024-032025-032026-038.5%9.9%9.2%

男女の賃金の差異(全労働者)

2024-032025-032026-0365.3%67.1%72.5%
この数字の読み方(男女の賃金の差異)

「男女の賃金の差異」は男性の賃金を100としたときの女性の賃金の割合です。64.7%なら「女性は男性の64.7%」の意味で、数値が小さいほど差が大きいことを表します。職階や勤続年数の構成差を含んだ値であり、同一労働に対する賃金差ではありません。

この数字の読み方(育児休業取得率の算出方式)

男性育休取得率には2つの算出方式があります。「第2号方式」(育児休業等及び育児目的休暇の取得割合)は育児目的休暇を含むため、原則方式より高く出ます。方式が違う会社どうしを並べて順位を付けることはできません。また、分母が当期に配偶者が出産した男性、分子が当期に取得した男性であるため、前期に生まれた子で当期に取得した人が加わり100%を超えることがあります

規模の近い同業他社

卸売業は112社あり、規模も事業もばらばらです。 連結従業員数が八洲電機に近い順に並べています。列名をクリックすると並び替わります。

会社
高速
1,147人
約603万円
10.6年
2.0%
ダイトロン
1,117人
約858万円
15.1年
非公表
ハピネット
1,113人
約769万円
13.4年
18.5%
ヤマタネ
1,087人
約711万円
12.9年
13.2%
佐藤商事
1,075人
約877万円
14.3年
2.3%
八洲電機 この会社
1,062人
約824万円
17.1年
9.2%
日伝
1,050人
約654万円
13.5年
3.9%
ニチモウ
1,036人
約842万円
16.0年
2.0%

平均年間給与・平均勤続年数・女性管理職比率は提出会社(単体)、従業員数は連結です。

平均年間給与の算定基準が期の途中で変わっています。年度をまたいだ増減率は出しません。有報の注記:8,238+4.4セグメントの名称従業員数(名)プラント事業171公共・設備事業101交通事業73全社(共通)109合計454(注)1従業員数、平均年齢、平均勤続年数の基準を従来の就業人員から正社員へ変更しております。

財務(連結)

この節だけ集計範囲が違います。平均年間給与・平均勤続年数は提出会社(単体)の数値ですが、 財務は連結の数値です。人数も連結のものを使っています。

決算期2026-03期
会計基準日本基準
集計範囲連結
売上高746億円
営業利益73億円
経常利益74億円
親会社株主に帰属する当期純利益51億円
総資産729億円
純資産363億円
自己資本比率49.5%
自己資本利益率(ROE)15.4%

従業員1人当たり

1人当たり売上高70百万円
1人当たり営業利益7百万円

分母は連結従業員数1,062人です。 仲介取引の多い商社や、少人数で大きな資産を動かす業態は大きく出ます。人数の効率を見る指標であって、 給与の高さを意味しません。

売上高の推移

2022-032023-032024-032025-032026-03600億円603億円649億円661億円746億円

抽出上の注記

  • この年度に平均年間給与の算定基準が変わった:8,238+4.4セグメントの名称従業員数(名)プラント事業171公共・設備事業101交通事業73全社(共通)109合計454(注)1従業員数、平均年齢、平均勤続年数の基準を従来の就業人員から正社員へ変更しております。

卸売業の全社

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出典

本ページの数値は、上記の有価証券報告書を当サイトが機械的に抽出・整形したものです。