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東急不動産ホールディングスの平均年収・男女の賃金の差異・従業員数

不動産業 業種:不動産業 証券コード 3289 / 2026-03期

事業の内容

オフィスビルや商業施設、分譲住宅の開発を担う都市開発事業を中核に、再生可能エネルギー発電施設などへの投資を担う戦略投資事業、マンションの管理業務を担う管理運営事業、不動産の仲介を担う不動産流通事業を展開する不動産持株会社である。開発から運用、仲介まで不動産に関わる事業を幅広く手がける総合不動産グループである。

基本データ(2026-03期・提出会社)

同じ業種の中での位置と、1549社全体での位置を併記しています。

平均年間給与
約1,320万円
13,199,000円
不動産業48社中7位全体上位2.9%
平均勤続年数
15.3年
不動産業48社中3位全体上位45.5%
平均年齢
42.8歳
不動産業48社中42位(若い順)全体上位63.4%
従業員数
105人
提出会社(単体)
21,036人
連結
この数字の読み方(平均年間給与の分母について)

平均年間給与は提出会社(単体)の従業員が分母です。連結従業員数ではありません。有報が定める記載事項で、賞与・基準外賃金を含み、退職金は含みません。

平均年間給与の推移

2022-03期 → 2026-03期
+24.8%
+262万円
有報5期分の記載値の差。
2022-032023-032024-032025-032026-03約1,058万円約1,030万円約1,113万円約1,278万円約1,320万円

単位は万円。各年の有価証券報告書の記載値です。

従業員数(提出会社)の推移

2022-032023-032024-032025-032026-0387人89人100人118人105人

多様性の指標

提出会社(持株会社本体)の女性管理職比率・男女の賃金の差異・男性育休取得率は、 有価証券報告書に記載がありません。実際の勤務先となる同業他社の指標を参照してください。

規模の近い同業他社

不動産業は48社あり、規模も事業もばらばらです。 連結従業員数が東急不動産ホールディングスに近い順に並べています。列名をクリックすると並び替わります。

会社
三井不動産
27,704人
約1,856万円
16.0年
11.1%
東急不動産ホールディングス この会社
21,036人
約1,320万円
15.3年
非公表
大東建託
19,326人
約966万円
11.6年
7.5%
飯田グループホールディングス
14,217人
約765万円
4.9年
4.2%
住友不動産
14,116人
約824万円
10.3年
13.7%
三菱地所
11,659人
約1,759万円
16.3年
13.5%
野村不動産ホールディングス
9,043人
約1,248万円
13.5年
13.7%
オープンハウスグループ
6,620人
約914万円
4.5年
14.5%

平均年間給与・平均勤続年数・女性管理職比率は提出会社(単体)、従業員数は連結です。

この会社は持株会社です。 下に出る平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は、持株会社本体の従業員105人のものです。 実際に多くの新卒が入る東急不動産㈱などの事業会社の水準ではありません。事業会社の数字は連結子会社の指標を見てください。

財務(連結)

この節だけ集計範囲が違います。平均年間給与・平均勤続年数は提出会社(単体)の数値ですが、 財務は連結の数値です。人数も連結のものを使っています。

決算期2026-03期
会計基準日本基準
集計範囲連結
営業収益12,460億円
営業利益1,669億円
経常利益1,478億円
親会社株主に帰属する当期純利益967億円
総資産34,191億円
純資産9,166億円
自己資本比率26.3%
自己資本利益率(ROE)11.2%

従業員1人当たり

1人当たり営業収益59百万円
1人当たり営業利益8百万円

分母は連結従業員数21,036人です。 仲介取引の多い商社や、少人数で大きな資産を動かす業態は大きく出ます。人数の効率を見る指標であって、 給与の高さを意味しません。

営業収益の推移

2022-032023-032024-032025-032026-039,890億円10,058億円11,030億円11,503億円12,460億円

連結子会社の指標(14社)

持株会社は本体の指標を開示しない場合があります。実際に働く場となる事業会社の数字はこちらです。

会社女性管理職比率男女の賃金の差異(全労働者)男性育休取得率
東急不動産㈱8.4%57.1%100.0% 原則方式
㈱東急コミュニティー13.0%82.0%93.2% 原則方式
東急リバブル㈱1.0%48.6%93.3% 原則方式
東急住宅リース㈱12.3%67.8%89.7% 原則方式
㈱学生情報センター14.3%58.9%64.3% 原則方式
東急不動産SCマネジメント㈱20.0%非公表60.0% 原則方式
リニューアブル・ジャパン㈱2.9%71.0%62.5% 原則方式
㈱東急Re・デザイン10.5%61.1%66.7% 原則方式
㈱石勝エクステリア非公表70.1%260.0% 原則方式
東急リゾーツ&ステイ㈱5.2%68.7%78.3% 原則方式
㈱東急イーライフデザイン非公表71.9%88.9% 原則方式
瀬良垣ホテルマネジメント㈱17.5%67.1%100.0% 原則方式
東急ビルメンテナンス㈱21.7%73.1%100.0% 原則方式
東急リバブルスタッフ㈱66.7%73.1%非公表

男性育休取得率には2つの算出方式があります。「第2号方式」(育児休業等及び育児目的休暇の取得割合)は育児目的休暇を含むため、原則方式より高く出ます。方式が違う会社どうしを並べて順位を付けることはできません。また、分母が当期に配偶者が出産した男性、分子が当期に取得した男性であるため、前期に生まれた子で当期に取得した人が加わり100%を超えることがあります

抽出上の注記

  • 提出会社(持株会社)の多様性指標は有報に記載がないため、連結子会社ごとの値を掲載する。
  • 提出会社は持株会社。平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は持株会社本体(105人)の数値であり、事業会社のものではない。

不動産業の全社

三井不動産 三菱地所 住友不動産 野村不動産ホールディングス タスキホールディングス 大東建託 いちご 日本駐車場開発 スター・マイカ・ホールディングス SREホールディングス ADワークスグループ ヒューリック 三重交通グループホールディングス ディア・ライフ 地主 JPMC フージャースホールディングス オープンハウスグループ 飯田グループホールディングス And Doホールディングス ケイアイスター不動産 グッドコムアセット ジェイ・エス・ビー ロードスターキャピタル グローバル・リンク・マネジメント アズーム 霞ヶ関キャピタル パーク二四(定款上の商号 パーク24) パラカ ミガロホールディングス 宮越ホールディングス 平和不動産 東京建物 京阪神ビルディング レオパレス21 スターツコーポレーション フジ住宅 エスリード 日神グループホールディングス エスコン MIRARTHホールディングス カチタス トーセイ サンフロンティア不動産 FJネクストホールディングス グランディハウス 日本空港ビルデング

出典

本ページの数値は、上記の有価証券報告書を当サイトが機械的に抽出・整形したものです。