東急不動産ホールディングスの平均年収・男女の賃金の差異・従業員数
事業の内容
オフィスビルや商業施設、分譲住宅の開発を担う都市開発事業を中核に、再生可能エネルギー発電施設などへの投資を担う戦略投資事業、マンションの管理業務を担う管理運営事業、不動産の仲介を担う不動産流通事業を展開する不動産持株会社である。開発から運用、仲介まで不動産に関わる事業を幅広く手がける総合不動産グループである。
基本データ(2026-03期・提出会社)
同じ業種の中での位置と、1549社全体での位置を併記しています。
この数字の読み方(平均年間給与の分母について)
平均年間給与は提出会社(単体)の従業員が分母です。連結従業員数ではありません。有報が定める記載事項で、賞与・基準外賃金を含み、退職金は含みません。
平均年間給与の推移
単位は万円。各年の有価証券報告書の記載値です。
従業員数(提出会社)の推移
多様性の指標
提出会社(持株会社本体)の女性管理職比率・男女の賃金の差異・男性育休取得率は、 有価証券報告書に記載がありません。実際の勤務先となる同業他社の指標を参照してください。
規模の近い同業他社
不動産業は48社あり、規模も事業もばらばらです。 連結従業員数が東急不動産ホールディングスに近い順に並べています。列名をクリックすると並び替わります。
| 会社 | ||||
|---|---|---|---|---|
27,704人 | 約1,856万円 | 16.0年 | 11.1% | |
21,036人 | 約1,320万円 | 15.3年 | 非公表 | |
| 大大東建託 | 19,326人 | 約966万円 | 11.6年 | 7.5% |
14,217人 | 約765万円 | 4.9年 | 4.2% | |
14,116人 | 約824万円 | 10.3年 | 13.7% | |
11,659人 | 約1,759万円 | 16.3年 | 13.5% | |
9,043人 | 約1,248万円 | 13.5年 | 13.7% | |
6,620人 | 約914万円 | 4.5年 | 14.5% |
平均年間給与・平均勤続年数・女性管理職比率は提出会社(単体)、従業員数は連結です。
財務(連結)
この節だけ集計範囲が違います。平均年間給与・平均勤続年数は提出会社(単体)の数値ですが、 財務は連結の数値です。人数も連結のものを使っています。
| 決算期 | 2026-03期 |
|---|---|
| 会計基準 | 日本基準 |
| 集計範囲 | 連結 |
| 営業収益 | 12,460億円 |
| 営業利益 | 1,669億円 |
| 経常利益 | 1,478億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 967億円 |
| 総資産 | 34,191億円 |
| 純資産 | 9,166億円 |
| 自己資本比率 | 26.3% |
| 自己資本利益率(ROE) | 11.2% |
従業員1人当たり
| 1人当たり営業収益 | 59百万円 |
|---|---|
| 1人当たり営業利益 | 8百万円 |
分母は連結従業員数21,036人です。 仲介取引の多い商社や、少人数で大きな資産を動かす業態は大きく出ます。人数の効率を見る指標であって、 給与の高さを意味しません。
営業収益の推移
連結子会社の指標(14社)
持株会社は本体の指標を開示しない場合があります。実際に働く場となる事業会社の数字はこちらです。
| 会社 | 女性管理職比率 | 男女の賃金の差異(全労働者) | 男性育休取得率 |
|---|---|---|---|
| 東急不動産㈱ | 8.4% | 57.1% | 100.0% 原則方式 |
| ㈱東急コミュニティー | 13.0% | 82.0% | 93.2% 原則方式 |
| 東急リバブル㈱ | 1.0% | 48.6% | 93.3% 原則方式 |
| 東急住宅リース㈱ | 12.3% | 67.8% | 89.7% 原則方式 |
| ㈱学生情報センター | 14.3% | 58.9% | 64.3% 原則方式 |
| 東急不動産SCマネジメント㈱ | 20.0% | 非公表 | 60.0% 原則方式 |
| リニューアブル・ジャパン㈱ | 2.9% | 71.0% | 62.5% 原則方式 |
| ㈱東急Re・デザイン | 10.5% | 61.1% | 66.7% 原則方式 |
| ㈱石勝エクステリア | 非公表 | 70.1% | 260.0% 原則方式 |
| 東急リゾーツ&ステイ㈱ | 5.2% | 68.7% | 78.3% 原則方式 |
| ㈱東急イーライフデザイン | 非公表 | 71.9% | 88.9% 原則方式 |
| 瀬良垣ホテルマネジメント㈱ | 17.5% | 67.1% | 100.0% 原則方式 |
| 東急ビルメンテナンス㈱ | 21.7% | 73.1% | 100.0% 原則方式 |
| 東急リバブルスタッフ㈱ | 66.7% | 73.1% | 非公表 |
男性育休取得率には2つの算出方式があります。「第2号方式」(育児休業等及び育児目的休暇の取得割合)は育児目的休暇を含むため、原則方式より高く出ます。方式が違う会社どうしを並べて順位を付けることはできません。また、分母が当期に配偶者が出産した男性、分子が当期に取得した男性であるため、前期に生まれた子で当期に取得した人が加わり100%を超えることがあります。
抽出上の注記
- 提出会社(持株会社)の多様性指標は有報に記載がないため、連結子会社ごとの値を掲載する。
- 提出会社は持株会社。平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は持株会社本体(105人)の数値であり、事業会社のものではない。
不動産業の全社
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出典
- 有価証券報告書(2026-03-31 期) ── EDINETで閲覧 / 原典PDF
- 提出日時 2026-06-24 15:17/書類管理番号 S100YHXW/当サイトのデータ取得日 2026-08-16
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