事業の内容
オフィスビルや高級賃貸マンションの開発・賃貸を行う不動産賃貸事業、マンションや戸建住宅を分譲する不動産販売事業を中核とする不動産会社である。ほかに建替え事業を行うハウジング事業、不動産の仲介を行うステップ事業、フィットネスクラブや飲食業、ゴルフ場運営などの事業も手がけており、不動産開発から生活関連サービスまで幅広く展開している。
基本データ(2026-03期・提出会社)
同じ業種の中での位置と、1549社全体での位置を併記しています。
この数字の読み方(平均年間給与の分母について)
平均年間給与は提出会社(単体)の従業員が分母です。連結従業員数ではありません。有報が定める記載事項で、賞与・基準外賃金を含み、退職金は含みません。
平均年間給与の推移
単位は万円。各年の有価証券報告書の記載値です。
従業員数(提出会社)の推移
多様性の指標
女性管理職比率
男女の賃金の差異(全労働者)
この数字の読み方(男女の賃金の差異)
「男女の賃金の差異」は男性の賃金を100としたときの女性の賃金の割合です。64.7%なら「女性は男性の64.7%」の意味で、数値が小さいほど差が大きいことを表します。職階や勤続年数の構成差を含んだ値であり、同一労働に対する賃金差ではありません。
この数字の読み方(育児休業取得率の算出方式)
男性育休取得率には2つの算出方式があります。「第2号方式」(育児休業等及び育児目的休暇の取得割合)は育児目的休暇を含むため、原則方式より高く出ます。方式が違う会社どうしを並べて順位を付けることはできません。また、分母が当期に配偶者が出産した男性、分子が当期に取得した男性であるため、前期に生まれた子で当期に取得した人が加わり100%を超えることがあります。
規模の近い同業他社
不動産業は48社あり、規模も事業もばらばらです。 連結従業員数が住友不動産に近い順に並べています。列名をクリックすると並び替わります。
| 会社 | ||||
|---|---|---|---|---|
21,036人 | 約1,320万円 | 15.3年 | 非公表 | |
| 大大東建託 | 19,326人 | 約966万円 | 11.6年 | 7.5% |
14,217人 | 約765万円 | 4.9年 | 4.2% | |
14,116人 | 約824万円 | 10.3年 | 13.7% | |
11,659人 | 約1,759万円 | 16.3年 | 13.5% | |
9,043人 | 約1,248万円 | 13.5年 | 13.7% | |
6,620人 | 約914万円 | 4.5年 | 14.5% | |
5,734人 | 約742万円 | 8.6年 | 22.3% |
平均年間給与・平均勤続年数・女性管理職比率は提出会社(単体)、従業員数は連結です。
3前事業年度末に比べ従業員数が3,752名減少しておりますが、主として2025年4月1日に当社の完成工事事業を住友不動産ハウジング㈱へ吸収分割により承継したことによるものであります。
財務(連結)
この節だけ集計範囲が違います。平均年間給与・平均勤続年数は提出会社(単体)の数値ですが、 財務は連結の数値です。人数も連結のものを使っています。
| 決算期 | 2026-03期 |
|---|---|
| 会計基準 | 日本基準 |
| 集計範囲 | 連結 |
| 売上高 | 10,578億円 |
| 営業利益 | 2,992億円 |
| 経常利益 | 2,892億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,125億円 |
| 総資産 | 71,857億円 |
| 純資産 | 24,707億円 |
| 自己資本比率 | 34.4% |
| 自己資本利益率(ROE) | 9.2% |
従業員1人当たり
| 1人当たり売上高 | 75百万円 |
|---|---|
| 1人当たり営業利益 | 21百万円 |
分母は連結従業員数14,116人です。 仲介取引の多い商社や、少人数で大きな資産を動かす業態は大きく出ます。人数の効率を見る指標であって、 給与の高さを意味しません。
売上高の推移
抽出上の注記
- この年度に従業員数が組織再編で動いた:3前事業年度末に比べ従業員数が3,752名減少しておりますが、主として2025年4月1日に当社の完成工事事業を住友不動産ハウジング㈱へ吸収分割により承継したことによるものであります。
不動産業の全社
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出典
- 有価証券報告書(2026-03-31 期) ── EDINETで閲覧 / 原典PDF
- 提出日時 2026-06-24 15:45/書類管理番号 S100YI5D/当サイトのデータ取得日 2026-08-16
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