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トーセイの平均年収・男女の賃金の差異・従業員数

不動産業 業種:不動産業 証券コード 8923 / 2025-11期

基本データ(2025-11期・提出会社)

同じ業種の中での位置と、1549社全体での位置を併記しています。

平均年間給与
約944万円
9,443,000円
不動産業48社中16位全体上位17.3%
平均勤続年数
5.6年
不動産業48社中29位全体上位91.3%
平均年齢
35.7歳
不動産業48社中13位(若い順)全体上位7.6%
従業員数
302人
提出会社(単体)
875人
連結
この数字の読み方(平均年間給与の分母について)

平均年間給与は提出会社(単体)の従業員が分母です。連結従業員数ではありません。有報が定める記載事項で、賞与・基準外賃金を含み、退職金は含みません。

平均年間給与の推移

2021-11期 → 2025-11期
+22.1%
+171万円
有報5期分の記載値の差。
2021-112022-112023-112024-112025-11約773万円約804万円約848万円約904万円約944万円

単位は万円。各年の有価証券報告書の記載値です。

従業員数(提出会社)の推移

2021-112022-112023-112024-112025-11215人244人268人282人302人

多様性の指標

4.9%
女性管理職比率
提出会社(単体)の管理職に占める女性の割合。
72.0%
男女の賃金の差異(全労働者)
男性の賃金を100としたときの女性の賃金の割合。
100.0%
育児休業取得率(男性)原則方式
当期に配偶者が出産した男性のうち、取得した男性の割合。

女性管理職比率

2024-112025-115.0%4.9%

男女の賃金の差異(全労働者)

2024-112025-1171.2%72.0%
この数字の読み方(男女の賃金の差異)

「男女の賃金の差異」は男性の賃金を100としたときの女性の賃金の割合です。64.7%なら「女性は男性の64.7%」の意味で、数値が小さいほど差が大きいことを表します。職階や勤続年数の構成差を含んだ値であり、同一労働に対する賃金差ではありません。

この数字の読み方(育児休業取得率の算出方式)

男性育休取得率には2つの算出方式があります。「第2号方式」(育児休業等及び育児目的休暇の取得割合)は育児目的休暇を含むため、原則方式より高く出ます。方式が違う会社どうしを並べて順位を付けることはできません。また、分母が当期に配偶者が出産した男性、分子が当期に取得した男性であるため、前期に生まれた子で当期に取得した人が加わり100%を超えることがあります

規模の近い同業他社

不動産業は48社あり、規模も事業もばらばらです。 連結従業員数がトーセイに近い順に並べています。列名をクリックすると並び替わります。

会社
サンフロンティア不動産
1,076人
約768万円
7.1年
9.2%
カチタス
1,002人
約591万円
6.2年
7.5%
フジ住宅
931人
約609万円
10.5年
非公表
フージャースホールディングス
924人
約713万円
4.5年
18.1%
トーセイ この会社
875人
約944万円
5.6年
4.9%
グランディハウス
768人
約574万円
10.4年
2.8%
いちご
729人
約1,165万円
7.0年
40.0%
霞ヶ関キャピタル
727人
約1,683万円
2.2年
10.2%

平均年間給与・平均勤続年数・女性管理職比率は提出会社(単体)、従業員数は連結です。

財務(連結)

この節だけ集計範囲が違います。平均年間給与・平均勤続年数は提出会社(単体)の数値ですが、 財務は連結の数値です。人数も連結のものを使っています。

決算期2025-11期
会計基準IFRS
集計範囲連結
売上収益(IFRS)947億円
営業利益223億円
親会社株主に帰属する当期純利益148億円
総資産3,074億円
自己資本比率33.4%
自己資本利益率(ROE)15.3%

IFRSの営業利益は日本基準と定義が異なります(非経常項目の扱い)。基準の違う会社と営業利益を直接比べないでください。

従業員1人当たり

1人当たり売上収益(IFRS)1億円
1人当たり営業利益26百万円

分母は連結従業員数875人です。 仲介取引の多い商社や、少人数で大きな資産を動かす業態は大きく出ます。人数の効率を見る指標であって、 給与の高さを意味しません。

売上収益(IFRS)の推移

2021-112022-112023-112024-112025-11617億円710億円794億円822億円947億円

不動産業の全社

三井不動産 三菱地所 住友不動産 野村不動産ホールディングス 東急不動産ホールディングス タスキホールディングス 大東建託 いちご 日本駐車場開発 スター・マイカ・ホールディングス SREホールディングス ADワークスグループ ヒューリック 三重交通グループホールディングス ディア・ライフ 地主 JPMC フージャースホールディングス オープンハウスグループ 飯田グループホールディングス And Doホールディングス ケイアイスター不動産 グッドコムアセット ジェイ・エス・ビー ロードスターキャピタル グローバル・リンク・マネジメント アズーム 霞ヶ関キャピタル パーク二四(定款上の商号 パーク24) パラカ ミガロホールディングス 宮越ホールディングス 平和不動産 東京建物 京阪神ビルディング レオパレス21 スターツコーポレーション フジ住宅 エスリード 日神グループホールディングス エスコン MIRARTHホールディングス カチタス サンフロンティア不動産 FJネクストホールディングス グランディハウス 日本空港ビルデング

出典

本ページの数値は、上記の有価証券報告書を当サイトが機械的に抽出・整形したものです。