事業の内容
ビルや商業施設の開発・賃貸を担うコマーシャル不動産事業、大手町・丸の内・有楽町地区の開発を担う丸の内事業、マンション・戸建住宅の販売を担う住宅事業を中核とする不動産会社である。ほかに海外事業、不動産ファンドの運用を担う投資マネジメント事業、建築設計を担う設計監理・不動産サービス事業もあり、都心の一等地における大規模開発を強みとする会社である。
基本データ（2026-03期・提出会社）
同じ業種の中での位置と、1549社全体での位置を併記しています。
この数字の読み方（平均年間給与の分母について）
平均年間給与は提出会社（単体）の従業員が分母です。連結従業員数ではありません。有報が定める記載事項で、賞与・基準外賃金を含み、退職金は含みません。
平均年間給与の推移
単位は万円。算定基準が変わった年があるため、年ごとの単純比較はできません。
従業員数（提出会社）の推移
多様性の指標
女性管理職比率
男女の賃金の差異（全労働者）
この数字の読み方（男女の賃金の差異）
「男女の賃金の差異」は男性の賃金を100としたときの女性の賃金の割合です。64.7%なら「女性は男性の64.7%」の意味で、数値が小さいほど差が大きいことを表します。職階や勤続年数の構成差を含んだ値であり、同一労働に対する賃金差ではありません。
この数字の読み方（育児休業取得率の算出方式）
男性育休取得率には2つの算出方式があります。「第2号方式」（育児休業等及び育児目的休暇の取得割合）は育児目的休暇を含むため、原則方式より高く出ます。方式が違う会社どうしを並べて順位を付けることはできません。また、分母が当期に配偶者が出産した男性、分子が当期に取得した男性であるため、前期に生まれた子で当期に取得した人が加わり100%を超えることがあります。
規模の近い同業他社
不動産業は48社あり、規模も事業もばらばらです。 連結従業員数が三菱地所に近い順に並べています。列名をクリックすると並び替わります。
| 会社 | ||||
|---|---|---|---|---|
 飯田グループホールディングス | 14,217人 | 約765万円 | 4.9年 | 4.2% |
 住友不動産 | 14,116人 | 約824万円 | 10.3年 | 13.7% |
 三菱地所 この会社 | 11,659人 | 約1,759万円 | 16.3年 | 13.5% |
9,043人 | 約1,248万円 | 13.5年 | 13.7% | |
 オープンハウスグループ | 6,620人 | 約914万円 | 4.5年 | 14.5% |
 パーク二四（定款上の商号 パーク２４） | 5,734人 | 約742万円 | 8.6年 | 22.3% |
| 東東京建物 | 5,035人 | 約1,186万円 | 11.3年 | 13.7% |
 スターツコーポレーション | 4,715人 | 約658万円 | 14.6年 | 21.6% |
平均年間給与・平均勤続年数・女性管理職比率は提出会社（単体）、従業員数は連結です。
17,593,300円4.7%（注）1.従業員数・平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与の基準を従来の就業人員から正社員（当社から社外への出向者を含む）としております。
財務（連結）
この節だけ集計範囲が違います。平均年間給与・平均勤続年数は提出会社（単体）の数値ですが、 財務は連結の数値です。人数も連結のものを使っています。
| 決算期 | 2026-03期 |
|---|---|
| 会計基準 | 日本基準 |
| 集計範囲 | 連結 |
| 営業収益 | 17,461億円 |
| 営業利益 | 3,297億円 |
| 経常利益 | 2,731億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,225億円 |
| 総資産 | 85,662億円 |
| 純資産 | 28,776億円 |
| 自己資本比率 | 31.4% |
| 自己資本利益率（ROE） | 8.5% |
従業員1人当たり
| 1人当たり営業収益 | 1億円 |
|---|---|
| 1人当たり営業利益 | 28百万円 |
分母は連結従業員数11,659人です。 仲介取引の多い商社や、少人数で大きな資産を動かす業態は大きく出ます。人数の効率を見る指標であって、 給与の高さを意味しません。
営業収益の推移
抽出上の注記
- この年度に平均年間給与の算定基準が変わった：17,593,300円4.7%（注）1.従業員数・平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与の基準を従来の就業人員から正社員（当社から社外への出向者を含む）としております。
- 提出会社の従業員数は有報の表の値 1,729人。XBRLの標準タグは 1,286人で、これは出向者の出入りを調整した就業人員数を指す。平均年間給与の分母は前者。
不動産業の全社
三井不動産 住友不動産 野村不動産ホールディングス 東急不動産ホールディングス タスキホールディングス 大東建託 いちご 日本駐車場開発 スター・マイカ・ホールディングス ＳＲＥホールディングス ＡＤワークスグループ ヒューリック 三重交通グループホールディングス ディア・ライフ 地主 ＪＰＭＣ フージャースホールディングス オープンハウスグループ 飯田グループホールディングス Ａｎｄ Ｄｏホールディングス ケイアイスター不動産 グッドコムアセット ジェイ・エス・ビー ロードスターキャピタル グローバル・リンク・マネジメント アズーム 霞ヶ関キャピタル パーク二四（定款上の商号 パーク２４） パラカ ミガロホールディングス 宮越ホールディングス 平和不動産 東京建物 京阪神ビルディング レオパレス２１ スターツコーポレーション フジ住宅 エスリード 日神グループホールディングス エスコン ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス カチタス トーセイ サンフロンティア不動産 ＦＪネクストホールディングス グランディハウス 日本空港ビルデング
出典
- 有価証券報告書（2026-03-31 期） ── EDINETで閲覧 ／ 原典PDF
- 提出日時 2026-06-24 12:30／書類管理番号 S100YBLA／当サイトのデータ取得日 2026-08-16
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