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日産自動車の平均年収・男女の賃金の差異・従業員数

輸送用機器 業種:輸送用機器 証券コード 7201 / 2026-03期

事業の内容

自動車及び部品の製造と販売を主な事業とし、販売を支える販売金融事業もあわせて営む自動車メーカーである。世界的な本社機能のもとで各事業への資源配分を決め、複数の地域ごとのマネジメント体制と、研究開発・購買・生産といった機能軸を組み合わせた組織運営を行っており、グローバルに事業を統合的に管理している点が特徴的な会社である。

基本データ(2026-03期・提出会社)

同じ業種の中での位置と、1549社全体での位置を併記しています。

平均年間給与
約857万円
8,571,467円
輸送用機器36社中6位全体上位27.5%
平均勤続年数
14.9年
輸送用機器37社中32位全体上位49.3%
平均年齢
40.9歳
輸送用機器37社中9位(若い順)全体上位38.1%
従業員数
23,174人
提出会社(単体)
120,079人
連結
この数字の読み方(平均年間給与の分母について)

平均年間給与は提出会社(単体)の従業員が分母です。連結従業員数ではありません。有報が定める記載事項で、賞与・基準外賃金を含み、退職金は含みません。

平均年間給与の推移

2022-03期 → 2026-03期
+5.7%
+46万円
有報5期分の記載値の差。
2022-032023-032024-032025-032026-03約811万円約851万円約877万円約896万円約857万円

単位は万円。各年の有価証券報告書の記載値です。

従業員数(提出会社)の推移

2022-032023-032024-032025-032026-0323,166人23,525人24,034人24,413人23,174人

多様性の指標

11.3%
女性管理職比率
提出会社(単体)の管理職に占める女性の割合。
84.7%
男女の賃金の差異(全労働者)
男性の賃金を100としたときの女性の賃金の割合。
75.5%
育児休業取得率(男性)原則方式
当期に配偶者が出産した男性のうち、取得した男性の割合。

女性管理職比率

2024-032025-032026-0310.7%11.5%11.3%

男女の賃金の差異(全労働者)

2024-032025-032026-0382.5%83.8%84.7%
この数字の読み方(男女の賃金の差異)

「男女の賃金の差異」は男性の賃金を100としたときの女性の賃金の割合です。64.7%なら「女性は男性の64.7%」の意味で、数値が小さいほど差が大きいことを表します。職階や勤続年数の構成差を含んだ値であり、同一労働に対する賃金差ではありません。

この数字の読み方(育児休業取得率の算出方式)

男性育休取得率には2つの算出方式があります。「第2号方式」(育児休業等及び育児目的休暇の取得割合)は育児目的休暇を含むため、原則方式より高く出ます。方式が違う会社どうしを並べて順位を付けることはできません。また、分母が当期に配偶者が出産した男性、分子が当期に取得した男性であるため、前期に生まれた子で当期に取得した人が加わり100%を超えることがあります

規模の近い同業他社

輸送用機器は38社あり、規模も事業もばらばらです。 連結従業員数が日産自動車に近い順に並べています。列名をクリックすると並び替わります。

会社
本田技研工業
195,109人
約933万円
21.0年
3.6%
デンソー
154,716人
約915万円
22.9年
2.2%
日産自動車 この会社
120,079人
約857万円
14.9年
11.3%
アイシン
113,292人
約777万円
17.3年
3.1%
スズキ
76,889人
約828万円
18.5年
2.2%
ヤマハ発動機
55,176人
約835万円
18.1年
3.7%
マツダ
47,144人
約711万円
17.7年
5.8%
トヨタ紡織
45,521人
約775万円
17.6年
3.3%

平均年間給与・平均勤続年数・女性管理職比率は提出会社(単体)、従業員数は連結です。

財務(連結)

この節だけ集計範囲が違います。平均年間給与・平均勤続年数は提出会社(単体)の数値ですが、 財務は連結の数値です。人数も連結のものを使っています。

決算期2026-03期
会計基準日本基準
集計範囲連結
売上高120,079億円
営業利益580億円
経常利益11億円
親会社株主に帰属する当期純利益-5,331億円
総資産198,124億円
純資産52,417億円
自己資本比率24.2%
自己資本利益率(ROE)-10.9%

従業員1人当たり

1人当たり売上高100百万円
1人当たり営業利益0百万円

分母は連結従業員数120,079人です。 仲介取引の多い商社や、少人数で大きな資産を動かす業態は大きく出ます。人数の効率を見る指標であって、 給与の高さを意味しません。

売上高の推移

2022-032023-032024-032025-032026-0384,246億円105,967億円126,857億円126,332億円120,079億円

輸送用機器の全社

トヨタ自動車 本田技研工業 SUBARU マツダ スズキ トヨタ紡織 ARCHION ユニプレス モリタホールディングス 三櫻工業 デンソー 東海理化電機製作所 川崎重工業 日本車輌製造 いすゞ自動車 三菱自動車工業 武蔵精密工業 新明和工業 極東開発工業 トピー工業 ティラド 曙ブレーキ工業 タチエス NOK フタバ産業 カヤバ 大同メタル工業 プレス工業 アイシン ヤマハ発動機 エクセディ 豊田合成 愛三工業 ヨロズ エフ・シー・シー シマノ テイ・エス テック

出典

本ページの数値は、上記の有価証券報告書を当サイトが機械的に抽出・整形したものです。