事業の内容
映像事業のカメラ・レンズに加え、半導体や液晶パネルの製造工程で使う精密な露光装置を手がける精機事業を柱とする。ほかに医療・ヘルスケア関連の機器、精密加工部品を扱うコンポーネント事業、製造業の自動化を支援するデジタルマニュファクチャリング事業を展開しており、光学技術を核にカメラ以外の産業向け分野へ裾野を広げている会社である。
基本データ（2026-03期・提出会社）
同じ業種の中での位置と、1549社全体での位置を併記しています。
この数字の読み方（平均年間給与の分母について）
平均年間給与は提出会社（単体）の従業員が分母です。連結従業員数ではありません。有報が定める記載事項で、賞与・基準外賃金を含み、退職金は含みません。
平均年間給与の推移
単位は万円。各年の有価証券報告書の記載値です。
従業員数（提出会社）の推移
多様性の指標
女性管理職比率
男女の賃金の差異（全労働者）
この数字の読み方（男女の賃金の差異）
「男女の賃金の差異」は男性の賃金を100としたときの女性の賃金の割合です。64.7%なら「女性は男性の64.7%」の意味で、数値が小さいほど差が大きいことを表します。職階や勤続年数の構成差を含んだ値であり、同一労働に対する賃金差ではありません。
この数字の読み方（育児休業取得率の算出方式）
男性育休取得率には2つの算出方式があります。「第2号方式」（育児休業等及び育児目的休暇の取得割合）は育児目的休暇を含むため、原則方式より高く出ます。方式が違う会社どうしを並べて順位を付けることはできません。また、分母が当期に配偶者が出産した男性、分子が当期に取得した男性であるため、前期に生まれた子で当期に取得した人が加わり100%を超えることがあります。
規模の近い同業他社
精密機器は27社あり、規模も事業もばらばらです。 連結従業員数がニコンに近い順に並べています。列名をクリックすると並び替わります。
| 会社 | ||||
|---|---|---|---|---|
| テテルモ | 31,185人 | 約822万円 | 15.6年 | 13.2% |
 オリンパス | 28,138人 | 約1,006万円 | 15.7年 | 11.9% |
19,928人 | 約799万円 | 13.7年 | 8.0% | |
 島津製作所 | 14,649人 | 約924万円 | 18.5年 | 5.7% |
 シチズン時計 | 12,147人 | 約789万円 | 17.4年 | 10.7% |
 セイコーグループ | 11,326人 | 約945万円 | 15.8年 | 19.4% |
| 朝朝日インテック | 9,473人 | 約695万円 | 7.2年 | 14.3% |
| 日日機装 | 8,120人 | 約679万円 | 12.7年 | 6.1% |
平均年間給与・平均勤続年数・女性管理職比率は提出会社（単体）、従業員数は連結です。
財務（連結）
この節だけ集計範囲が違います。平均年間給与・平均勤続年数は提出会社（単体）の数値ですが、 財務は連結の数値です。人数も連結のものを使っています。
| 決算期 | 2026-03期 |
|---|---|
| 会計基準 | IFRS |
| 集計範囲 | 連結 |
| 売上収益（IFRS） | 6,772億円 |
| 営業利益 | -1,124億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -861億円 |
| 総資産 | 10,750億円 |
| 純資産 | 5,868億円 |
| 自己資本比率 | 54.6% |
| 自己資本利益率（ROE） | -14.1% |
IFRSの営業利益は日本基準と定義が異なります（非経常項目の扱い）。基準の違う会社と営業利益を直接比べないでください。
従業員1人当たり
| 1人当たり売上収益（IFRS） | 34百万円 |
|---|---|
| 1人当たり営業利益 | -6百万円 |
分母は連結従業員数19,928人です。 仲介取引の多い商社や、少人数で大きな資産を動かす業態は大きく出ます。人数の効率を見る指標であって、 給与の高さを意味しません。
海外売上高比率
| 海外売上高比率 | 85.2% |
|---|---|
| 海外 | 5,768億円 |
| 日本 | 1,003億円 |
| 合計 | 6,772億円 |
有価証券報告書の連結財務諸表注記「地域ごとの情報」から抽出しました。 合計が同じ有報のXBRLに記載された売上高と一致することを確認しています（差 0.00%）。 海外売上があることと、海外駐在の機会があることは別です。この数値は売上の出どころであって、 働く場所の内訳ではありません。
売上収益（IFRS）の推移
精密機器の全社
テルモ オリンパス リガク・ホールディングス 北里 日機装 日本エム・ディ・エム 島津製作所 長野計器 ブイ・テクノロジー 東京計器 愛知時計電機 インターアクション 東京精密 マニー 理研計器 タムロン ＨＯＹＡ ノーリツ鋼機 Ａ＆Ｄホロンホールディングス 朝日インテック シチズン時計 リズム メニコン 松風 セイコーグループ ニプロ
出典
- 有価証券報告書（2026-03-31 期） ── EDINETで閲覧 ／ 原典PDF
- 提出日時 2026-06-25 15:30／書類管理番号 S100YKBP／当サイトのデータ取得日 2026-08-16
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