日本軽金属ホールディングスの平均年収・男女の賃金の差異・従業員数
基本データ（2026-03期・提出会社）
同じ業種の中での位置と、1549社全体での位置を併記しています。
この数字の読み方（平均年間給与の分母について）
平均年間給与は提出会社（単体）の従業員が分母です。連結従業員数ではありません。有報が定める記載事項で、賞与・基準外賃金を含み、退職金は含みません。
平均年間給与の推移
単位は万円。各年の有価証券報告書の記載値です。
従業員数（提出会社）の推移
多様性の指標
提出会社（持株会社本体）の女性管理職比率・男女の賃金の差異・男性育休取得率は、 有価証券報告書に記載がありません。実際の勤務先となる同業他社の指標を参照してください。
規模の近い同業他社
非鉄金属は20社あり、規模も事業もばらばらです。 連結従業員数が日本軽金属ホールディングスに近い順に並べています。列名をクリックすると並び替わります。
| 会社 | ||||
|---|---|---|---|---|
 三菱マテリアル | 17,591人 | 約733万円 | 19.0年 | 4.7% |
12,123人 | 約956万円 | 20.4年 | 非公表 | |
 ＪＸ金属 | 10,450人 | 約831万円 | 12.9年 | 3.2% |
| ＵＵＡＣＪ | 10,183人 | 約778万円 | 15.5年 | 6.1% |
| ＤＤＯＷＡホールディングス | 8,355人 | 約831万円 | 15.7年 | 3.7% |
8,188人 | 約896万円 | 13.9年 | 1.8% | |
| リリョービ | 7,511人 | 約720万円 | 18.5年 | 8.9% |
 住友金属鉱山 | 7,507人 | 約805万円 | 16.8年 | 3.1% |
平均年間給与・平均勤続年数・女性管理職比率は提出会社（単体）、従業員数は連結です。
財務（連結）
この節だけ集計範囲が違います。平均年間給与・平均勤続年数は提出会社（単体）の数値ですが、 財務は連結の数値です。人数も連結のものを使っています。
| 決算期 | 2026-03期 |
|---|---|
| 会計基準 | 日本基準 |
| 集計範囲 | 連結 |
| 売上高 | 5,855億円 |
| 営業利益 | 256億円 |
| 経常利益 | 236億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 156億円 |
| 総資産 | 5,563億円 |
| 純資産 | 2,679億円 |
| 自己資本比率 | 44.7% |
| 自己資本利益率（ROE） | 6.5% |
従業員1人当たり
| 1人当たり売上高 | 48百万円 |
|---|---|
| 1人当たり営業利益 | 2百万円 |
分母は連結従業員数12,123人です。 仲介取引の多い商社や、少人数で大きな資産を動かす業態は大きく出ます。人数の効率を見る指標であって、 給与の高さを意味しません。
売上高の推移
連結子会社の指標（21社）
持株会社は本体の指標を開示しない場合があります。実際に働く場となる事業会社の数字はこちらです。
| 会社 | 女性管理職比率 | 男女の賃金の差異（全労働者） | 男性育休取得率 |
|---|---|---|---|
| 日本軽金属（株） | 4.7% | 74.7% | 74.6% 原則方式 |
| 日本電極（株） | 0.0% | 76.8% | 0.0% 原則方式 |
| 日軽エムシーアルミ（株） | 7.5% | 81.9% | 100.0% 原則方式 |
| 理研軽金属工業（株） | 3.2% | 76.9% | 92.0% 原則方式 |
| （株）東陽理化学研究所 | 0.0% | 74.4% | 100.0% 原則方式 |
| 日軽金アクト（株） | 0.0% | 75.6% | 75.0% 原則方式 |
| 日軽形材（株） | 0.0% | 71.7% | 100.0% 原則方式 |
| 日軽エンジニアリング（株） | 5.3% | 74.2% | 100.0% 原則方式 |
| 日軽パネルシステム（株） | 0.0% | 63.2% | 71.4% 原則方式 |
| 滋賀日軽（株） | 0.0% | 83.1% | 80.0% 原則方式 |
| 日本フルハーフ（株） | 0.9% | 88.1% | 50.0% 原則方式 |
| フルハーフ岡山（株） | 0.0% | 64.9% | 50.0% 原則方式 |
| 日軽金ＡＬＭＯ（株） | 非公表 | 非公表 | 60.0% 原則方式 |
| 日軽松尾（株） | 0.0% | 69.5% | 66.7% 原則方式 |
| 日軽産業（株） | 2.4% | 75.4% | 100.0% 原則方式 |
| 日軽物流（株） | 0.0% | 67.9% | 33.3% 原則方式 |
| 日軽情報システム（株） | 0.0% | 80.8% | 100.0% 原則方式 |
| 日軽北海道（株） | 0.0% | 80.5% | 非公表 |
| 東洋アルミニウム（株） | 3.9% | 75.0% | 100.0% 原則方式 |
| 東洋アルミエコープロダクツ（株） | 5.8% | 67.9% | 100.0% 原則方式 |
| 東洋アルミ興産（株） | 0.0% | 77.2% | 非公表 |
男性育休取得率には2つの算出方式があります。「第2号方式」（育児休業等及び育児目的休暇の取得割合）は育児目的休暇を含むため、原則方式より高く出ます。方式が違う会社どうしを並べて順位を付けることはできません。また、分母が当期に配偶者が出産した男性、分子が当期に取得した男性であるため、前期に生まれた子で当期に取得した人が加わり100%を超えることがあります。
抽出上の注記
- 提出会社（持株会社）の多様性指標は有報に記載がないため、連結子会社ごとの値を掲載する。
- 提出会社は持株会社。平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は持株会社本体（61人）の数値であり、事業会社のものではない。
非鉄金属の全社
住友金属鉱山 三菱マテリアル ＤＯＷＡホールディングス ＪＸ金属 大紀アルミニウム工業所 三井金属 東邦亜鉛 古河機械金属 大阪チタニウムテクノロジーズ ＵＡＣＪ ＣＫサンエツ 古河電気工業 住友電気工業 フジクラ ＳＷＣＣ 平河ヒューテック リョービ アーレスティ ＡＲＥホールディングス
出典
- 有価証券報告書（2026-03-31 期） ── EDINETで閲覧 ／ 原典PDF
- 提出日時 2026-06-22 09:34／書類管理番号 S100YFJY／当サイトのデータ取得日 2026-08-16
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