基本データ(2026-03期・提出会社)
同じ業種の中での位置と、1549社全体での位置を併記しています。
平均年間給与
約845万円
8,447,000円
石油・石炭5社中4位全体上位30.0%
平均勤続年数
14.8年
石油・石炭5社中4位全体上位50.4%
平均年齢
44.9歳
石油・石炭5社中5位(若い順)全体上位84.8%
従業員数
110人
提出会社(単体)
1,434人
連結
この数字の読み方(平均年間給与の分母について)
平均年間給与は提出会社(単体)の従業員が分母です。連結従業員数ではありません。有報が定める記載事項で、賞与・基準外賃金を含み、退職金は含みません。
平均年間給与の推移
2022-03期 → 2026-03期
+14.9%↗
+110万円
有報5期分の記載値の差。
単位は万円。各年の有価証券報告書の記載値です。
従業員数(提出会社)の推移
多様性の指標
3.1%
女性管理職比率
提出会社(単体)の管理職に占める女性の割合。
59.5%
男女の賃金の差異(全労働者)
男性の賃金を100としたときの女性の賃金の割合。
75.0%
育児休業取得率(男性)原則方式
当期に配偶者が出産した男性のうち、取得した男性の割合。
女性管理職比率
男女の賃金の差異(全労働者)
この数字の読み方(男女の賃金の差異)
「男女の賃金の差異」は男性の賃金を100としたときの女性の賃金の割合です。64.7%なら「女性は男性の64.7%」の意味で、数値が小さいほど差が大きいことを表します。職階や勤続年数の構成差を含んだ値であり、同一労働に対する賃金差ではありません。
この数字の読み方(育児休業取得率の算出方式)
男性育休取得率には2つの算出方式があります。「第2号方式」(育児休業等及び育児目的休暇の取得割合)は育児目的休暇を含むため、原則方式より高く出ます。方式が違う会社どうしを並べて順位を付けることはできません。また、分母が当期に配偶者が出産した男性、分子が当期に取得した男性であるため、前期に生まれた子で当期に取得した人が加わり100%を超えることがあります。
規模の近い同業他社
石油・石炭は5社あり、規模も事業もばらばらです。 連結従業員数がニチレキグループに近い順に並べています。列名をクリックすると並び替わります。
| 会社 | ||||
|---|---|---|---|---|
34,099人 | 約1,138万円 | 17.4年 | 12.5% | |
14,392人 | 約995万円 | 17.5年 | 6.0% | |
6,675人 | 約1,188万円 | 13.2年 | 非公表 | |
| ニニチレキグループ この会社 | 1,434人 | 約845万円 | 14.8年 | 3.1% |
983人 | 約607万円 | 18.2年 | 非公表 |
平均年間給与・平均勤続年数・女性管理職比率は提出会社(単体)、従業員数は連結です。
従業員数に組織再編による不連続があります。給与の算定基準は変わっていません。有報の注記:
主な理由は、2024年10月1日付で持株会社体制へ移行し、会社分割を行ったことによるものであります。
財務(連結)
この節だけ集計範囲が違います。平均年間給与・平均勤続年数は提出会社(単体)の数値ですが、 財務は連結の数値です。人数も連結のものを使っています。
| 決算期 | 2026-03期 |
|---|---|
| 会計基準 | 日本基準 |
| 集計範囲 | 連結 |
| 売上高 | 759億円 |
| 営業利益 | 59億円 |
| 経常利益 | 61億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 43億円 |
| 総資産 | 1,226億円 |
| 純資産 | 797億円 |
| 自己資本比率 | 64.9% |
| 自己資本利益率(ROE) | 5.5% |
従業員1人当たり
| 1人当たり売上高 | 53百万円 |
|---|---|
| 1人当たり営業利益 | 4百万円 |
分母は連結従業員数1,434人です。 仲介取引の多い商社や、少人数で大きな資産を動かす業態は大きく出ます。人数の効率を見る指標であって、 給与の高さを意味しません。
売上高の推移
石油・石炭の全社
出典
- 有価証券報告書(2026-03-31 期) ── EDINETで閲覧 / 原典PDF
- 提出日時 2026-06-19 10:20/書類管理番号 S100YE06/当サイトのデータ取得日 2026-08-16
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本ページの数値は、上記の有価証券報告書を当サイトが機械的に抽出・整形したものです。