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エムスリーの平均年収・男女の賃金の差異・従業員数

サービス業 業種:サービス業 証券コード 2413 / 2026-03期

事業の内容

医療従事者専門サイトを基盤に、製薬企業向けマーケティング支援や医療現場のデジタル化支援を行うメディカルプラットフォーム事業を中核とする。ほかに臨床開発を支援するエビデンスソリューション事業、医師・薬剤師の転職支援を行うキャリアソリューション事業、在宅医療や介護施設運営を行うサイトソリューション事業などがあり、医療とテクノロジーを組み合わせた事業を国内外で展開している。

基本データ(2026-03期・提出会社)

同じ業種の中での位置と、1549社全体での位置を併記しています。

平均年間給与
約976万円
9,759,000円
サービス業137社中14位全体上位14.4%
平均勤続年数
4.5年
サービス業137社中107位全体上位94.2%
平均年齢
34.8歳
サービス業137社中29位(若い順)全体上位5.5%
従業員数
750人
提出会社(単体)
17,010人
連結
この数字の読み方(平均年間給与の分母について)

平均年間給与は提出会社(単体)の従業員が分母です。連結従業員数ではありません。有報が定める記載事項で、賞与・基準外賃金を含み、退職金は含みません。

平均年間給与の推移

2022-03期 → 2026-03期
+8.2%
+74万円
有報5期分の記載値の差。
2022-032023-032024-032025-032026-03約902万円約948万円約936万円約931万円約976万円

単位は万円。各年の有価証券報告書の記載値です。

従業員数(提出会社)の推移

2022-032023-032024-032025-032026-03574人588人649人704人750人

多様性の指標

14.6%
女性管理職比率
提出会社(単体)の管理職に占める女性の割合。
73.7%
男女の賃金の差異(全労働者)
男性の賃金を100としたときの女性の賃金の割合。
未取得
育児休業取得率(男性)
この企業の有報からは未取得です。

女性管理職比率

2024-032025-032026-0316.7%16.7%14.6%

男女の賃金の差異(全労働者)

2024-032025-032026-0371.5%72.8%73.7%
この数字の読み方(男女の賃金の差異)

「男女の賃金の差異」は男性の賃金を100としたときの女性の賃金の割合です。64.7%なら「女性は男性の64.7%」の意味で、数値が小さいほど差が大きいことを表します。職階や勤続年数の構成差を含んだ値であり、同一労働に対する賃金差ではありません。

この数字の読み方(育児休業取得率の算出方式)

男性育休取得率には2つの算出方式があります。「第2号方式」(育児休業等及び育児目的休暇の取得割合)は育児目的休暇を含むため、原則方式より高く出ます。方式が違う会社どうしを並べて順位を付けることはできません。また、分母が当期に配偶者が出産した男性、分子が当期に取得した男性であるため、前期に生まれた子で当期に取得した人が加わり100%を超えることがあります

規模の近い同業他社

サービス業は141社あり、規模も事業もばらばらです。 連結従業員数がエムスリーに近い順に並べています。列名をクリックすると並び替わります。

会社
エムスリー この会社
17,010人
約976万円
4.5年
14.6%
メイテックグループホールディングス
13,190人
非公表
非公表
非公表
オリエンタルランド
11,207人
約605万円
10.1年
20.8%
エイチ・アイ・エス
10,804人
約549万円
12.5年
19.3%
リゾートトラスト
9,477人
約662万円
9.1年
11.7%
パソナグループ
9,028人
約650万円
9.2年
57.4%
ウィルグループ
9,005人
約686万円
8.8年
12.5%
日本管財ホールディングス
8,660人
約663万円
9.9年
13.9%

平均年間給与・平均勤続年数・女性管理職比率は提出会社(単体)、従業員数は連結です。

財務(連結)

この節だけ集計範囲が違います。平均年間給与・平均勤続年数は提出会社(単体)の数値ですが、 財務は連結の数値です。人数も連結のものを使っています。

決算期2026-03期
会計基準IFRS
集計範囲連結
売上収益(IFRS)3,514億円
営業利益735億円
親会社株主に帰属する当期純利益491億円
総資産6,374億円
純資産4,082億円
自己資本比率64.0%
自己資本利益率(ROE)12.5%

IFRSの営業利益は日本基準と定義が異なります(非経常項目の扱い)。基準の違う会社と営業利益を直接比べないでください。

従業員1人当たり

1人当たり売上収益(IFRS)21百万円
1人当たり営業利益4百万円

分母は連結従業員数17,010人です。 仲介取引の多い商社や、少人数で大きな資産を動かす業態は大きく出ます。人数の効率を見る指標であって、 給与の高さを意味しません。

海外売上高比率

海外売上高比率27.7%
海外972億円
日本2,542億円
合計3,514億円

有価証券報告書の連結財務諸表注記「地域ごとの情報」から抽出しました。 合計が同じ有報のXBRLに記載された売上高と一致することを確認しています(差 0.00%)。 海外売上があることと、海外駐在の機会があることは別です。この数値は売上の出どころであって、 働く場所の内訳ではありません。

売上収益(IFRS)の推移

2022-032023-032024-032025-032026-032,082億円2,308億円2,389億円2,849億円3,514億円

サービス業の全社

オリエンタルランド リクルートホールディングス LIFULL ジェイエイシーリクルートメント 日本M&Aセンターホールディングス フィットイージー メンバーズ UTグループ アイティメディア E・Jホールディングス オープンアップグループ コシダカホールディングス アルトナー パソナグループ リンクアンドモチベーション エス・エム・エス パーソルホールディングス アイ・ケイ・ケイホールディングス 学情 NJS ALSOK カカクコム ルネサンス ディップ 新日本科学 キャリアデザインセンター ワールドホールディングス 博報堂DYホールディングス ファンコミュニケーションズ ライク エスプール WDBホールディングス バリューコマース インフォマート JPホールディングス グロービング プレステージ・インターナショナル アミューズ ドリームインキュベータ クイック 電通グループ テイクアンドギヴ・ニーズ ぴあ イオンファンタジー シーティーエス ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス H.U.グループホールディングス アルプス技研 日本空調サービス ダスキン 明光ネットワークジャパン ラウンドワン リゾートトラスト ビー・エム・エル リソー教育グループ 早稲田アカデミー ユー・エス・エス クリーク・アンド・リバー社 SBIグローバルアセットマネジメント GMOインターネット 山田コンサルティンググループ セントラルスポーツ フルキャストホールディングス エン リソルホールディングス 弁護士ドットコム KeePer技研 イー・ガーディアン ジャパンマテリアル ベクトル チャーム・ケア・コーポレーション キャリアリンク IBJ アサンテ バリューHR M&Aキャピタルパートナーズ シグマクシス・ホールディングス ウィルグループ エラン 日本郵政 ベルシステム24ホールディングス 鎌倉新書 エアトリ アトラエ ストライクグループ ソラスト インソース ベイカレント Orchestra Holdings アイモバイル MS-Japan ジャパンエレベーターサービスホールディングス エル・ティー・エス ミダックホールディングス キュービーネットホールディングス オープングループ マネジメントソリューションズ プロレド・パートナーズ フロンティア・マネジメント コプロ・ホールディングス アンビスホールディングス カーブスホールディングス Macbee Planet LITALICO リログループ ビーウィズ サンウェルズ TREホールディングス NISSOホールディングス 大栄環境 GENOVA 日本管財ホールディングス クオンツ総研ホールディングス エイチ・アイ・エス ラックランド 共立メンテナンス イチネンホールディングス 建設技術研究所 スペース 燦ホールディングス タナベコンサルティンググループ ナガワ 東京都競馬 カナモト ニシオホールディングス トランス・コスモス 乃村工藝社 藤田観光 トーカイ セコム セントラル警備保障 丹青社 メイテックグループホールディングス 応用地質 船井総研ホールディングス オオバ 学究社 ナック ダイセキ ステップ

出典

本ページの数値は、上記の有価証券報告書を当サイトが機械的に抽出・整形したものです。