基本データ（2026-03期・提出会社）
同じ業種の中での位置と、1549社全体での位置を併記しています。
平均年間給与
約1,285万円
12,850,000円
海運5社中4位全体上位3.3%
平均勤続年数
13.2年
海運5社中4位全体上位62.2%
平均年齢
38.6歳
海運5社中4位（若い順）全体上位17.9%
従業員数
209人
提出会社（単体）
688人
連結
この数字の読み方（平均年間給与の分母について）
平均年間給与は提出会社（単体）の従業員が分母です。連結従業員数ではありません。有報が定める記載事項で、賞与・基準外賃金を含み、退職金は含みません。
平均年間給与の推移
2022-03期 → 2026-03期
+36.4%↗
+343万円
有報5期分の記載値の差。
単位は万円。各年の有価証券報告書の記載値です。
従業員数（提出会社）の推移
多様性の指標
4.9%
女性管理職比率
提出会社（単体）の管理職に占める女性の割合。
59.9%
男女の賃金の差異（全労働者）
男性の賃金を100としたときの女性の賃金の割合。
100.0%
育児休業取得率（男性）原則方式
当期に配偶者が出産した男性のうち、取得した男性の割合。
女性管理職比率
男女の賃金の差異（全労働者）
2026-03期 59.9%
この数字の読み方（男女の賃金の差異）
「男女の賃金の差異」は男性の賃金を100としたときの女性の賃金の割合です。64.7%なら「女性は男性の64.7%」の意味で、数値が小さいほど差が大きいことを表します。職階や勤続年数の構成差を含んだ値であり、同一労働に対する賃金差ではありません。
この数字の読み方（育児休業取得率の算出方式）
男性育休取得率には2つの算出方式があります。「第2号方式」（育児休業等及び育児目的休暇の取得割合）は育児目的休暇を含むため、原則方式より高く出ます。方式が違う会社どうしを並べて順位を付けることはできません。また、分母が当期に配偶者が出産した男性、分子が当期に取得した男性であるため、前期に生まれた子で当期に取得した人が加わり100%を超えることがあります。
規模の近い同業他社
海運は5社あり、規模も事業もばらばらです。 連結従業員数が飯野海運に近い順に並べています。列名をクリックすると並び替わります。
| 会社 | ||||
|---|---|---|---|---|
 日本郵船 | 39,830人 | 約1,555万円 | 13.9年 | 15.4% |
 商船三井 | 11,567人 | 約1,660万円 | 12.9年 | 10.4% |
 川崎汽船 | 5,262人 | 約1,450万円 | 13.4年 | 9.2% |
 飯野海運 この会社 | 688人 | 約1,285万円 | 13.2年 | 4.9% |
| ＮＮＳユナイテッド海運 | 669人 | 約1,197万円 | 14.4年 | 1.3% |
平均年間給与・平均勤続年数・女性管理職比率は提出会社（単体）、従業員数は連結です。
財務（連結）
この節だけ集計範囲が違います。平均年間給与・平均勤続年数は提出会社（単体）の数値ですが、 財務は連結の数値です。人数も連結のものを使っています。
| 決算期 | 2026-03期 |
|---|---|
| 会計基準 | 日本基準 |
| 集計範囲 | 連結 |
| 売上高 | 1,273億円 |
| 営業利益 | 134億円 |
| 経常利益 | 169億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 154億円 |
| 総資産 | 3,467億円 |
| 純資産 | 1,583億円 |
| 自己資本比率 | 45.6% |
| 自己資本利益率（ROE） | 10.1% |
従業員1人当たり
| 1人当たり売上高 | 2億円 |
|---|---|
| 1人当たり営業利益 | 20百万円 |
分母は連結従業員数688人です。 仲介取引の多い商社や、少人数で大きな資産を動かす業態は大きく出ます。人数の効率を見る指標であって、 給与の高さを意味しません。
売上高の推移
海運の全社
出典
- 有価証券報告書（2026-03-31 期） ── EDINETで閲覧 ／ 原典PDF
- 提出日時 2026-06-23 14:00／書類管理番号 S100YGFN／当サイトのデータ取得日 2026-08-16
- ライセンス：公共データ利用規約（PDL1.0）
本ページの数値は、上記の有価証券報告書を当サイトが機械的に抽出・整形したものです。