日本郵船の平均年収・男女の賃金の差異・従業員数
有価証券報告書(2026-03期)から機械的に抽出した数値です。業種:海運業/証券コード 9101
基本データ(2026-03期・提出会社)
| 平均年間給与 | 15,545,044円(約1,555万円) |
|---|---|
| 平均年齢 | 37.8歳 |
| 平均勤続年数 | 13.9年 |
| 従業員数(提出会社・単体) | 1,370人 |
| 従業員数(連結) | 39,830人 |
平均年間給与は提出会社(単体)の従業員が分母です。連結従業員数ではありません。有報が定める記載事項で、賞与・基準外賃金を含み、退職金は含みません。
平均年間給与の推移
2022-03期 → 2026-03期で +43.7%
| 2022-03 | 約1,082万円 | |
|---|---|---|
| 2023-03 | 約1,322万円 | |
| 2024-03 | 約1,379万円 | |
| 2025-03 | 約1,435万円 | |
| 2026-03 | 約1,555万円 |
従業員数(提出会社)の推移
| 2022-03 | 1,249人 | |
|---|---|---|
| 2023-03 | 1,299人 | |
| 2024-03 | 1,312人 | |
| 2025-03 | 1,336人 | |
| 2026-03 | 1,370人 |
多様性の指標
| 女性管理職比率 | 15.4% |
|---|---|
| 男女の賃金の差異(全労働者) | 74.8% |
| うち正規雇用労働者 | 81.3% |
| うち非正規雇用労働者 | 58.9% |
| 男性育休取得率 | 85.9% 原則方式 |
「男女の賃金の差異」は男性の賃金を100としたときの女性の賃金の割合です。64.7%なら「女性は男性の64.7%」の意味で、数値が小さいほど差が大きいことを表します。職階や勤続年数の構成差を含んだ値であり、同一労働に対する賃金差ではありません。
男性育休取得率には2つの算出方式があります。「第2号方式」(育児休業等及び育児目的休暇の取得割合)は育児目的休暇を含むため、原則方式より高く出ます。方式が違う会社どうしを並べて順位を付けることはできません。また、分母が当期に配偶者が出産した男性、分子が当期に取得した男性であるため、前期に生まれた子で当期に取得した人が加わり100%を超えることがあります。
女性管理職比率
| 2024-03 | 13.6% | |
|---|---|---|
| 2025-03 | 13.9% | |
| 2026-03 | 15.4% |
男女の賃金の差異(全労働者)
| 2024-03 | 77.3% | |
|---|---|---|
| 2025-03 | 74.6% | |
| 2026-03 | 74.8% |
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出典
- 有価証券報告書(2026-03-31 期) ── EDINETで閲覧 / 原典PDF
- 提出日時 2026-06-16 10:56/書類管理番号 S100YBT6/当サイトのデータ取得日 2026-07-09
- ライセンス:公共データ利用規約(PDL1.0)
本ページの数値は、上記の有価証券報告書を当サイトが機械的に抽出・整形したものです。