海運5社の平均年収・男女の賃金の差異 横比較

平均年間給与

商船三井約1,660万円

日本郵船約1,555万円

川崎汽船約1,450万円

飯野海運約1,285万円

ＮＳユナイテッド海運約1,197万円

平均年間給与は提出会社（単体）の従業員が分母です。連結従業員数ではありません。有報が定める記載事項で、賞与・基準外賃金を含み、退職金は含みません。

女性管理職比率

日本郵船15.4%

商船三井10.4%

川崎汽船9.2%

飯野海運4.9%

ＮＳユナイテッド海運1.3%

男女の賃金の差異（全労働者）

日本郵船74.8%

ＮＳユナイテッド海運71.0%

商船三井68.7%

川崎汽船65.7%

飯野海運59.9%

「男女の賃金の差異」は男性の賃金を100としたときの女性の賃金の割合です。64.7%なら「女性は男性の64.7%」の意味で、数値が小さいほど差が大きいことを表します。職階や勤続年数の構成差を含んだ値であり、同一労働に対する賃金差ではありません。

詳細データ（提出会社）

会社	決算期	平均年間給与	平均年齢	平均勤続年数	従業員数(単体)	従業員数(連結)	女性管理職比率	男女の賃金の差異
商船三井	2026-03期	約1,660万円	38.4歳	12.9年	1,433人	11,567人	10.4%	68.7%
日本郵船	2026-03期	約1,555万円	37.8歳	13.9年	1,370人	39,830人	15.4%	74.8%
川崎汽船	2026-03期	約1,450万円	38.0歳	13.4年	962人	5,262人	9.2%	65.7%
飯野海運	2026-03期	約1,285万円	38.6歳	13.2年	209人	688人	4.9%	59.9%
ＮＳユナイテッド海運	2026-03期	約1,197万円	40.2歳	14.4年	261人	669人	1.3%	71.0%

平均年間給与は提出会社（単体）の従業員が分母です。連結従業員数ではありません。有報が定める記載事項で、賞与・基準外賃金を含み、退職金は含みません。

「男女の賃金の差異」は男性の賃金を100としたときの女性の賃金の割合です。64.7%なら「女性は男性の64.7%」の意味で、数値が小さいほど差が大きいことを表します。職階や勤続年数の構成差を含んだ値であり、同一労働に対する賃金差ではありません。

平均年間給与の推移と増減率

いま高いかではなく、伸びているか。新卒で入って数年後に受け取る額はこちらに近い。決算期は会社ごとに違うため、各行に期を添えています。

会社	最も古い期	直近の期	増減率
商船三井	約1,073万円 2022-03期	約1,660万円 2026-03期	+54.7%
川崎汽船	約990万円 2022-03期	約1,450万円 2026-03期	+46.4%
日本郵船	約1,082万円 2022-03期	約1,555万円 2026-03期	+43.7%
ＮＳユナイテッド海運	約876万円 2022-03期	約1,197万円 2026-03期	+36.6%
飯野海運	約942万円 2022-03期	約1,285万円 2026-03期	+36.4%

男性育休取得率

会社	男性育休取得率（算出方式つき）
商船三井	69.8% 原則方式
日本郵船	85.9% 原則方式
川崎汽船	82.2% 第2号方式
飯野海運	100.0% 原則方式
ＮＳユナイテッド海運	84.6% 原則方式

男性育休取得率には2つの算出方式があります。「第2号方式」（育児休業等及び育児目的休暇の取得割合）は育児目的休暇を含むため、原則方式より高く出ます。方式が違う会社どうしを並べて順位を付けることはできません。また、分母が当期に配偶者が出産した男性、分子が当期に取得した男性であるため、前期に生まれた子で当期に取得した人が加わり100%を超えることがあります。そのため、この表は高い順に並べていません。

財務（連結）と従業員1人当たりの指標

この表だけ集計範囲が違います。上の平均年収・勤続年数は提出会社（単体）ですが、 ここは連結です。1人当たりの値は連結の数値を連結従業員数で割ったもので、人数の効率を見る指標です。 給与の高さを意味しません。

会社	売上高／経常収益	営業利益	1人当たり売上高	1人当たり営業利益	自己資本比率	海外売上高比率	会計基準	決算期
ＮＳユナイテッド海運	2,298億円	205億円	3億円	31百万円	63.2%	非公表	日本基準	2026-03期
川崎汽船	10,184億円	842億円	2億円	16百万円	76.9%	非公表	日本基準	2026-03期
飯野海運	1,273億円	134億円	2億円	20百万円	45.6%	非公表	日本基準	2026-03期
商船三井	18,251億円	1,270億円	2億円	11百万円	48.2%	非公表	日本基準	2026-03期
日本郵船	24,237億円	1,386億円	61百万円	3百万円	59.1%	非公表	日本基準	2026-03期

銀行・保険業に「売上高」の科目はないため、経常収益を掲載しています。 IFRSの営業利益は日本基準と定義が異なります（非経常項目の扱い）ので、会計基準の列を確認してください。