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住友商事の平均年収・男女の賃金の差異・従業員数

総合商社 業種:卸売業 証券コード 8053 / 2026-03期

事業の内容

戦略単位を束ねた複数のセグメントに分かれる総合商社である。鉄鋼製品を扱う部門、自動車関連を扱う部門、航空機や建設機械を扱う部門、不動産やインフラ開発を扱う都市総合開発、通信・メディア関連を扱う部門、食品や医薬品を扱うライフスタイル部門、資源開発を扱う部門、エネルギー関連を扱う部門など、事業領域が非常に幅広いのが特徴である。

基本データ(2026-03期・提出会社)

同じ業種の中での位置と、1549社全体での位置を併記しています。

平均年間給与
約1,840万円
18,402,971円
総合商社7社中4位全体上位0.7%
平均勤続年数
18.2年
総合商社7社中1位全体上位17.1%
平均年齢
43.3歳
総合商社7社中7位(若い順)全体上位69.2%
従業員数
4,938人
提出会社(単体)
82,488人
連結
この数字の読み方(平均年間給与の分母について)

平均年間給与は提出会社(単体)の従業員が分母です。連結従業員数ではありません。有報が定める記載事項で、賞与・基準外賃金を含み、退職金は含みません。

平均年間給与の推移

2022-03期 → 2026-03期
+30.9%
+434万円
有報5期分の記載値の差。
2022-032023-032024-032025-032026-03約1,406万円約1,606万円約1,759万円約1,744万円約1,840万円

単位は万円。各年の有価証券報告書の記載値です。

従業員数(提出会社)の推移

2022-032023-032024-032025-032026-035,150人5,068人5,020人4,963人4,938人

多様性の指標

11.2%
女性管理職比率
提出会社(単体)の管理職に占める女性の割合。
63.1%
男女の賃金の差異(全労働者)
男性の賃金を100としたときの女性の賃金の割合。
79.6%
育児休業取得率(男性)第2号方式
当期に配偶者が出産した男性のうち、取得した男性の割合。

女性管理職比率

2024-032025-032026-039.6%10.3%11.2%

男女の賃金の差異(全労働者)

2024-032025-032026-0359.6%62.2%63.1%
この数字の読み方(男女の賃金の差異)

「男女の賃金の差異」は男性の賃金を100としたときの女性の賃金の割合です。64.7%なら「女性は男性の64.7%」の意味で、数値が小さいほど差が大きいことを表します。職階や勤続年数の構成差を含んだ値であり、同一労働に対する賃金差ではありません。

この数字の読み方(育児休業取得率の算出方式)

男性育休取得率には2つの算出方式があります。「第2号方式」(育児休業等及び育児目的休暇の取得割合)は育児目的休暇を含むため、原則方式より高く出ます。方式が違う会社どうしを並べて順位を付けることはできません。また、分母が当期に配偶者が出産した男性、分子が当期に取得した男性であるため、前期に生まれた子で当期に取得した人が加わり100%を超えることがあります

規模の近い同業他社

総合商社は7社あり、規模も事業もばらばらです。 連結従業員数が住友商事に近い順に並べています。列名をクリックすると並び替わります。

会社
伊藤忠商事
114,570人
約1,991万円
17.8年
10.1%
住友商事 この会社
82,488人
約1,840万円
18.2年
11.2%
豊田通商
74,927人
約1,421万円
16.7年
9.5%
三菱商事
63,037人
約2,113万円
17.6年
13.1%
三井物産
55,463人
約2,059万円
17.4年
12.0%
丸紅
52,658人
約1,784万円
17.8年
10.4%
双日
26,789人
約1,257万円
14.7年
7.4%

平均年間給与・平均勤続年数・女性管理職比率は提出会社(単体)、従業員数は連結です。

財務(連結)

この節だけ集計範囲が違います。平均年間給与・平均勤続年数は提出会社(単体)の数値ですが、 財務は連結の数値です。人数も連結のものを使っています。

決算期2026-03期
会計基準IFRS
集計範囲連結
売上収益(IFRS)73,373億円
親会社株主に帰属する当期純利益6,003億円
総資産136,383億円
純資産46,286億円
自己資本比率33.9%
自己資本利益率(ROE)12.9%

IFRSの営業利益は日本基準と定義が異なります(非経常項目の扱い)。基準の違う会社と営業利益を直接比べないでください。

従業員1人当たり

1人当たり売上収益(IFRS)89百万円

分母は連結従業員数82,488人です。 仲介取引の多い商社や、少人数で大きな資産を動かす業態は大きく出ます。人数の効率を見る指標であって、 給与の高さを意味しません。

海外売上高比率

海外売上高比率61.3%
海外44,967億円
日本28,406億円
合計73,373億円

有価証券報告書の連結財務諸表注記「地域ごとの情報」から抽出しました。 合計が同じ有報のXBRLに記載された売上高と一致することを確認しています(差 0.00%)。 海外売上があることと、海外駐在の機会があることは別です。この数値は売上の出どころであって、 働く場所の内訳ではありません。

売上収益(IFRS)の推移

2022-032023-032024-032025-032026-0354,950億円68,179億円69,103億円72,921億円73,373億円

総合商社の全社

三菱商事 三井物産 伊藤忠商事 丸紅 双日 豊田通商

出典

本ページの数値は、上記の有価証券報告書を当サイトが機械的に抽出・整形したものです。