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三井物産の平均年収・男女の賃金の差異・従業員数

総合商社 業種:卸売業 証券コード 8031 / 2026-03期

事業の内容

総合商社として、鉄鉱石や銅などを扱う金属資源、天然ガスや原油を扱うエネルギー、発電や自動車、建設機械を扱う機械・インフラ、石油化学製品を扱う化学品、食料やヘルスケアを扱う生活産業など複数の事業領域を持つ。資源分野の比重が伝統的に大きいが、近年はアセットマネジメントやデジタルマーケティングなど次世代・機能推進と呼ぶ新しい分野にも力を入れている。

基本データ(2026-03期・提出会社)

同じ業種の中での位置と、1549社全体での位置を併記しています。

平均年間給与
約2,059万円
20,589,000円
総合商社7社中2位全体上位0.4%
平均勤続年数
17.4年
総合商社7社中5位全体上位23.9%
平均年齢
42.0歳
総合商社7社中2位(若い順)全体上位52.8%
従業員数
5,333人
提出会社(単体)
55,463人
連結
この数字の読み方(平均年間給与の分母について)

平均年間給与は提出会社(単体)の従業員が分母です。連結従業員数ではありません。有報が定める記載事項で、賞与・基準外賃金を含み、退職金は含みません。

平均年間給与の推移

2022-03期 → 2026-03期
+32.9%
+510万円
有報5期分の記載値の差。
2022-032023-032024-032025-032026-03約1,549万円約1,784万円約1,900万円約1,996万円約2,059万円

単位は万円。各年の有価証券報告書の記載値です。

従業員数(提出会社)の推移

2022-032023-032024-032025-032026-035,494人5,449人5,419人5,388人5,333人

多様性の指標

12.0%
女性管理職比率
提出会社(単体)の管理職に占める女性の割合。
64.9%
男女の賃金の差異(全労働者)
男性の賃金を100としたときの女性の賃金の割合。
93.0%
育児休業取得率(男性)第2号方式
当期に配偶者が出産した男性のうち、取得した男性の割合。

女性管理職比率

2024-032025-032026-039.2%11.0%12.0%

男女の賃金の差異(全労働者)

2024-032025-032026-0357.3%59.9%64.9%
この数字の読み方(男女の賃金の差異)

「男女の賃金の差異」は男性の賃金を100としたときの女性の賃金の割合です。64.7%なら「女性は男性の64.7%」の意味で、数値が小さいほど差が大きいことを表します。職階や勤続年数の構成差を含んだ値であり、同一労働に対する賃金差ではありません。

この数字の読み方(育児休業取得率の算出方式)

男性育休取得率には2つの算出方式があります。「第2号方式」(育児休業等及び育児目的休暇の取得割合)は育児目的休暇を含むため、原則方式より高く出ます。方式が違う会社どうしを並べて順位を付けることはできません。また、分母が当期に配偶者が出産した男性、分子が当期に取得した男性であるため、前期に生まれた子で当期に取得した人が加わり100%を超えることがあります

規模の近い同業他社

総合商社は7社あり、規模も事業もばらばらです。 連結従業員数が三井物産に近い順に並べています。列名をクリックすると並び替わります。

会社
伊藤忠商事
114,570人
約1,991万円
17.8年
10.1%
住友商事
82,488人
約1,840万円
18.2年
11.2%
豊田通商
74,927人
約1,421万円
16.7年
9.5%
三菱商事
63,037人
約2,113万円
17.6年
13.1%
三井物産 この会社
55,463人
約2,059万円
17.4年
12.0%
丸紅
52,658人
約1,784万円
17.8年
10.4%
双日
26,789人
約1,257万円
14.7年
7.4%

平均年間給与・平均勤続年数・女性管理職比率は提出会社(単体)、従業員数は連結です。

財務(連結)

この節だけ集計範囲が違います。平均年間給与・平均勤続年数は提出会社(単体)の数値ですが、 財務は連結の数値です。人数も連結のものを使っています。

決算期2026-03期
会計基準IFRS
集計範囲連結
売上収益(IFRS)139,952億円
親会社株主に帰属する当期純利益8,340億円
総資産208,215億円
純資産87,677億円
自己資本比率42.1%
自己資本利益率(ROE)10.2%

IFRSの営業利益は日本基準と定義が異なります(非経常項目の扱い)。基準の違う会社と営業利益を直接比べないでください。

従業員1人当たり

1人当たり売上収益(IFRS)3億円

分母は連結従業員数55,463人です。 仲介取引の多い商社や、少人数で大きな資産を動かす業態は大きく出ます。人数の効率を見る指標であって、 給与の高さを意味しません。

売上収益(IFRS)の推移

2022-032023-032024-032025-032026-03117,576億円143,064億円133,249億円146,626億円139,952億円

総合商社の全社

三菱商事 伊藤忠商事 住友商事 丸紅 双日 豊田通商

出典

本ページの数値は、上記の有価証券報告書を当サイトが機械的に抽出・整形したものです。