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野村ホールディングスの平均年収・男女の賃金の差異・従業員数

証券 業種:証券業 証券コード 8604 / 2026-03期

事業の内容

証券業を中核とする投資・金融サービス業を営む証券グループであり、世界の主要な金融資本市場に営業拠点を持つ。有価証券の売買や引受け、募集・売出しの取扱い、資産運用業、銀行業など幅広い金融サービスをお客様に提供しており、国内の個人・法人向け証券業務から海外拠点でのグローバルな投資銀行業務まで、担う仕事の性質は配属先によって大きく異なる。

基本データ(2026-03期・提出会社)

同じ業種の中での位置と、1549社全体での位置を併記しています。

平均年間給与
約1,421万円
14,208,790円
証券18社中3位全体上位2.0%
平均勤続年数
4.3年
証券18社中17位全体上位95.3%
平均年齢
45.1歳
証券18社中15位(若い順)全体上位85.7%
従業員数
204人
提出会社(単体)
28,677人
連結
この数字の読み方(平均年間給与の分母について)

平均年間給与は提出会社(単体)の従業員が分母です。連結従業員数ではありません。有報が定める記載事項で、賞与・基準外賃金を含み、退職金は含みません。

平均年間給与の推移

2022-03期 → 2026-03期
-1.4%
−20万円
有報5期分の記載値の差。
2022-032023-032024-032025-032026-03約1,441万円約1,437万円約1,409万円約1,376万円約1,421万円

単位は万円。各年の有価証券報告書の記載値です。

従業員数(提出会社)の推移

2022-032023-032024-032025-032026-03187人167人185人177人204人

多様性の指標

提出会社(持株会社本体)の女性管理職比率・男女の賃金の差異・男性育休取得率は、 有価証券報告書に記載がありません。実際の勤務先となる同業他社の指標を参照してください。

規模の近い同業他社

証券は19社あり、規模も事業もばらばらです。 連結従業員数が野村ホールディングスに近い順に並べています。列名をクリックすると並び替わります。

会社
野村ホールディングス この会社
28,677人
約1,421万円
4.3年
非公表
SBIホールディングス
18,669人
約1,007万円
5.7年
26.9%
大和証券グループ本社
14,984人
約1,793万円
15.2年
19.9%
岡三証券グループ
3,472人
約1,128万円
14.9年
非公表
東海東京フィナンシャル・ホールディングス
2,528人
約790万円
11.9年
23.4%
マネックスグループ
1,122人
約943万円
4.7年
16.7%
いちよし証券
1,014人
約784万円
14.6年
20.3%
岩井コスモホールディングス
848人
非公表
非公表
非公表

平均年間給与・平均勤続年数・女性管理職比率は提出会社(単体)、従業員数は連結です。

この会社は持株会社です。 下に出る平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は、持株会社本体の従業員204人のものです。 実際に多くの新卒が入る野村證券株式会社などの事業会社の水準ではありません。事業会社の数字は連結子会社の指標を見てください。

財務(連結)

この節だけ集計範囲が違います。平均年間給与・平均勤続年数は提出会社(単体)の数値ですが、 財務は連結の数値です。人数も連結のものを使っています。

決算期2026-03期
会計基準米国基準
集計範囲連結
売上高(US GAAP)47,585億円
総資産626,459億円
自己資本利益率(ROE)10.1%

従業員1人当たり

1人当たり売上高(US GAAP)2億円

分母は連結従業員数28,677人です。 仲介取引の多い商社や、少人数で大きな資産を動かす業態は大きく出ます。人数の効率を見る指標であって、 給与の高さを意味しません。

売上高(US GAAP)の推移

2022-032023-032024-032025-032026-0315,940億円24,867億円41,573億円47,367億円47,585億円

連結子会社の指標(6社)

持株会社は本体の指標を開示しない場合があります。実際に働く場となる事業会社の数字はこちらです。

会社女性管理職比率男女の賃金の差異(全労働者)男性育休取得率
野村證券株式会社21.2%57.0%94.8% 原則方式
野村アセットマネジメント株式会社21.4%66.6%91.7% 原則方式
野村信託銀行株式会社28.4%69.1%85.7% 原則方式
野村ビジネスサービス株式会社31.6%69.8%100.0% 原則方式
株式会社杉村倉庫11.5%65.9%100.0% 原則方式
杉村運輸株式会社1.4%40.9%133.3% 原則方式

男性育休取得率には2つの算出方式があります。「第2号方式」(育児休業等及び育児目的休暇の取得割合)は育児目的休暇を含むため、原則方式より高く出ます。方式が違う会社どうしを並べて順位を付けることはできません。また、分母が当期に配偶者が出産した男性、分子が当期に取得した男性であるため、前期に生まれた子で当期に取得した人が加わり100%を超えることがあります

抽出上の注記

  • 提出会社(持株会社)の多様性指標は有報に記載がないため、連結子会社ごとの値を掲載する。
  • 提出会社は持株会社。平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は持株会社本体(204人)の数値であり、事業会社のものではない。

証券の全社

大和証券グループ本社 SBIホールディングス FPG ジャパンインベストメントアドバイザー マーキュリアホールディングス ジャフコ グループ 岡三証券グループ 丸三証券 東洋証券 東海東京フィナンシャル・ホールディングス 水戸証券 いちよし証券 松井証券 マネックスグループ 極東証券 岩井コスモホールディングス アイザワ証券グループ スパークス・グループ

出典

本ページの数値は、上記の有価証券報告書を当サイトが機械的に抽出・整形したものです。