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証券19社の平均年収・男女の賃金の差異 横比較

有価証券報告書だけを出典に、証券19社を1つの表に並べました。 広告主の都合が入らないよう、掲載企業に費用は請求していません。並び順は平均年間給与の高い順です。

平均年間給与

平均年間給与は提出会社(単体)の従業員が分母です。連結従業員数ではありません。有報が定める記載事項で、賞与・基準外賃金を含み、退職金は含みません。

女性管理職比率

男女の賃金の差異(全労働者)

「男女の賃金の差異」は男性の賃金を100としたときの女性の賃金の割合です。64.7%なら「女性は男性の64.7%」の意味で、数値が小さいほど差が大きいことを表します。職階や勤続年数の構成差を含んだ値であり、同一労働に対する賃金差ではありません。

詳細データ(提出会社)

会社決算期平均年間給与平均年齢平均勤続年数従業員数(単体)従業員数(連結)女性管理職比率男女の賃金の差異
マーキュリアホールディングス 持株2025-12期約2,008万円46.0歳6.4年27人119人非公表非公表
大和証券グループ本社 持株2026-03期約1,793万円41.6歳15.2年494人14,984人19.9%77.3%
野村ホールディングス 持株2026-03期約1,421万円45.1歳4.3年204人28,677人非公表非公表
ジャフコ グループ2026-03期約1,366万円43.2歳13.7年133人非公表11.4%非公表
スパークス・グループ2026-03期約1,255万円49.8歳11.3年39人187人非公表非公表
松井証券2026-03期約1,155万円37.3歳9.7年227人非公表19.6%81.3%
岡三証券グループ2026-03期約1,128万円45.0歳14.9年67人3,472人非公表非公表
FPG2025-09期約1,019万円41.4歳4.9年309人383人6.3%56.1%
SBIホールディングス 持株2026-03期約1,007万円41.3歳5.7年389人18,669人26.9%63.3%
ジャパンインベストメントアドバイザー2025-12期約958万円48.1歳3.6年231人343人8.2%52.6%
マネックスグループ2026-03期約943万円43.5歳4.7年57人1,122人16.7%80.4%
極東証券2026-03期約838万円44.3歳17.1年227人238人23.6%非公表
東海東京フィナンシャル・ホールディングス 持株2026-03期約790万円38.9歳11.9年155人2,528人23.4%70.3%
いちよし証券2026-03期約784万円43.1歳14.6年920人1,014人20.3%78.1%
丸三証券2026-03期約773万円35.5歳12.2年1,130人非公表3.0%69.0%
水戸証券2026-03期約751万円41.9歳16.9年753人非公表19.7%68.8%
アイザワ証券グループ2026-03期約748万円44.2歳13.8年55人707人7.7%70.2%
東洋証券2026-03期約671万円43.3歳17.7年620人632人13.6%83.0%
岩井コスモホールディングス 持株2026-03期非公表非公表非公表非公表848人非公表非公表

平均年間給与は提出会社(単体)の従業員が分母です。連結従業員数ではありません。有報が定める記載事項で、賞与・基準外賃金を含み、退職金は含みません。

「男女の賃金の差異」は男性の賃金を100としたときの女性の賃金の割合です。64.7%なら「女性は男性の64.7%」の意味で、数値が小さいほど差が大きいことを表します。職階や勤続年数の構成差を含んだ値であり、同一労働に対する賃金差ではありません。

平均年間給与の推移と増減率

いま高いかではなく、伸びているか。新卒で入って数年後に受け取る額はこちらに近い。決算期は会社ごとに違うため、各行に期を添えています。

会社最も古い期直近の期増減率
マーキュリアホールディングス約1,283万円
2021-12期
約2,008万円
2025-12期
+56.6%
大和証券グループ本社約1,220万円
2022-03期
約1,793万円
2026-03期
+47.0%
松井証券約915万円
2022-03期
約1,155万円
2026-03期
+26.2%
スパークス・グループ約1,020万円
2022-03期
約1,255万円
2026-03期
+23.1%
いちよし証券約651万円
2022-03期
約784万円
2026-03期
+20.4%
SBIホールディングス約869万円
2022-03期
約1,007万円
2026-03期
+15.9%
FPG約894万円
2021-09期
約1,019万円
2025-09期
+13.9%
アイザワ証券グループ約661万円
2022-03期
約748万円
2026-03期
+13.2%
水戸証券約674万円
2022-03期
約751万円
2026-03期
+11.4%
丸三証券約707万円
2022-03期
約773万円
2026-03期
+9.3%
ジャフコ グループ約1,252万円
2022-03期
約1,366万円
2026-03期
+9.0%
マネックスグループ約876万円
2022-03期
約943万円
2026-03期
+7.7%
東洋証券約640万円
2022-03期
約671万円
2026-03期
+5.0%
ジャパンインベストメントアドバイザー約917万円
2021-12期
約958万円
2025-12期
+4.4%
東海東京フィナンシャル・ホールディングス約758万円
2022-03期
約790万円
2026-03期
+4.2%
野村ホールディングス約1,441万円
2022-03期
約1,421万円
2026-03期
-1.4%
岡三証券グループ約1,177万円
2022-03期
約1,128万円
2026-03期
-4.2%
極東証券約887万円
2022-03期
約838万円
2026-03期
-5.5%

男性育休取得率

会社男性育休取得率(算出方式つき)
マーキュリアホールディングス非公表
大和証券グループ本社100.0% 原則方式
野村ホールディングス非公表
ジャフコ グループ25.0% 原則方式
スパークス・グループ非公表
松井証券100.0% 原則方式
岡三証券グループ非公表
FPG100.0% 原則方式
SBIホールディングス80.0% 第2号方式
ジャパンインベストメントアドバイザー100.0% 原則方式
マネックスグループ200.0% 原則方式
極東証券133.3% 原則方式
東海東京フィナンシャル・ホールディングス80.0% 第2号方式
いちよし証券110.0% 第2号方式
丸三証券78.2% 第2号方式
水戸証券50.0% 原則方式
アイザワ証券グループ非公表
東洋証券50.0% 原則方式
岩井コスモホールディングス非公表

男性育休取得率には2つの算出方式があります。「第2号方式」(育児休業等及び育児目的休暇の取得割合)は育児目的休暇を含むため、原則方式より高く出ます。方式が違う会社どうしを並べて順位を付けることはできません。また、分母が当期に配偶者が出産した男性、分子が当期に取得した男性であるため、前期に生まれた子で当期に取得した人が加わり100%を超えることがありますそのため、この表は高い順に並べていません。

財務(連結)と従業員1人当たりの指標

この表だけ集計範囲が違います。上の平均年収・勤続年数は提出会社(単体)ですが、 ここは連結です。1人当たりの値は連結の数値を連結従業員数で割ったもので、人数の効率を見る指標です。 給与の高さを意味しません。

会社売上高/経常収益営業利益1人当たり売上高1人当たり営業利益自己資本比率海外売上高比率会計基準決算期
FPG1,298億円254億円3億円66百万円45.0%非公表日本基準2025-09期
松井証券527億円235億円2億円1億円6.1%非公表日本基準2026-03期
野村ホールディングス47,585億円非公表2億円非公表非公表非公表米国基準2026-03期
ジャフコ グループ216億円56億円2億円42百万円85.0%非公表日本基準2026-03期
ジャパンインベストメントアドバイザー387億円189億円1億円55百万円25.0%非公表日本基準2025-12期
スパークス・グループ196億円90億円1億円48百万円68.1%非公表日本基準2026-03期
SBIホールディングス18,966億円非公表1億円非公表4.7%非公表IFRS2026-03期
大和証券グループ本社14,680億円2,073億円98百万円14百万円4.6%非公表日本基準2026-03期
マネックスグループ836億円非公表75百万円非公表16.9%非公表IFRS2026-03期
マーキュリアホールディングス72億円25億円61百万円21百万円76.6%非公表日本基準2025-12期
東海東京フィナンシャル・ホールディングス977億円148億円39百万円6百万円12.8%非公表日本基準2026-03期
岩井コスモホールディングス323億円130億円38百万円15百万円34.9%非公表日本基準2026-03期
極東証券83億円30億円35百万円13百万円65.1%非公表日本基準2026-03期
アイザワ証券グループ210億円26百万円30百万円0百万円38.2%非公表日本基準2026-03期
岡三証券グループ956億円187億円28百万円5百万円16.5%非公表日本基準2026-03期
いちよし証券246億円62億円24百万円6百万円56.2%非公表日本基準2026-03期
東洋証券136億円28億円21百万円4百万円42.5%非公表日本基準2026-03期
水戸証券161億円31億円21百万円4百万円58.5%非公表日本基準2026-03期
丸三証券217億円54億円19百万円5百万円58.0%非公表日本基準2026-03期

銀行・保険業に「売上高」の科目はないため、経常収益を掲載しています。 IFRSの営業利益は日本基準と定義が異なります(非経常項目の扱い)ので、会計基準の列を確認してください。

事業会社(連結子会社)の指標

この業界には持株会社が含まれます。持株会社の平均年収は本体のもので、実際の勤務先である事業会社の水準ではありません。 持株会社は本体の多様性指標を開示しないことがあり、その場合は上の表で「非公表」になります。

持株会社事業会社女性管理職比率男女の賃金の差異
野村ホールディングス野村證券株式会社21.2%57.0%
野村ホールディングス野村アセットマネジメント株式会社21.4%66.6%
野村ホールディングス野村信託銀行株式会社28.4%69.1%
野村ホールディングス野村ビジネスサービス株式会社31.6%69.8%
野村ホールディングス株式会社杉村倉庫11.5%65.9%
野村ホールディングス杉村運輸株式会社1.4%40.9%
岡三証券グループ岡三証券株式会社10.7%64.7%
岡三証券グループ岡三にいがた証券株式会社20.9%非公表
岡三証券グループ株式会社証券ジャパン15.6%非公表
岡三証券グループ岡三ビジネス&テクノロジー株式会社3.1%非公表
岩井コスモホールディングス岩井コスモ証券株式会社19.8%80.3%

各持株会社につき有報の記載順で最大6社を掲載しています。全社は各企業ページを参照してください。

出典

ライセンス:公共データ利用規約(PDL1.0)/当サイトのデータ取得日 2026-08-16

本ページの数値は、上記の有価証券報告書を当サイトが機械的に抽出・整形したものです。