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日揮ホールディングスの平均年収・男女の賃金の差異・従業員数

建設業 業種:建設業 証券コード 1963 / 2026-03期

基本データ(2026-03期・提出会社)

同じ業種の中での位置と、1549社全体での位置を併記しています。

平均年間給与
約975万円
9,749,814円
建設業70社中28位全体上位14.7%
平均勤続年数
12.8年
建設業70社中61位全体上位64.3%
平均年齢
44.6歳
建設業70社中57位(若い順)全体上位82.3%
従業員数
245人
提出会社(単体)
8,154人
連結
この数字の読み方(平均年間給与の分母について)

平均年間給与は提出会社(単体)の従業員が分母です。連結従業員数ではありません。有報が定める記載事項で、賞与・基準外賃金を含み、退職金は含みません。

平均年間給与の推移

2022-03期 → 2026-03期
+14.1%
+120万円
有報5期分の記載値の差。
2022-032023-032024-032025-032026-03約855万円約844万円約1,083万円約931万円約975万円

単位は万円。各年の有価証券報告書の記載値です。

従業員数(提出会社)の推移

2022-032023-032024-032025-032026-03283人313人249人248人245人

多様性の指標

3.0%
女性管理職比率
提出会社(単体)の管理職に占める女性の割合。
61.2%
男女の賃金の差異(全労働者)
男性の賃金を100としたときの女性の賃金の割合。
70.0%
育児休業取得率(男性)原則方式
当期に配偶者が出産した男性のうち、取得した男性の割合。

女性管理職比率

2024-032025-032026-033.3%4.1%3.0%

男女の賃金の差異(全労働者)

2024-032025-032026-0357.8%59.2%61.2%
この数字の読み方(男女の賃金の差異)

「男女の賃金の差異」は男性の賃金を100としたときの女性の賃金の割合です。64.7%なら「女性は男性の64.7%」の意味で、数値が小さいほど差が大きいことを表します。職階や勤続年数の構成差を含んだ値であり、同一労働に対する賃金差ではありません。

この数字の読み方(育児休業取得率の算出方式)

男性育休取得率には2つの算出方式があります。「第2号方式」(育児休業等及び育児目的休暇の取得割合)は育児目的休暇を含むため、原則方式より高く出ます。方式が違う会社どうしを並べて順位を付けることはできません。また、分母が当期に配偶者が出産した男性、分子が当期に取得した男性であるため、前期に生まれた子で当期に取得した人が加わり100%を超えることがあります

規模の近い同業他社

建設業は70社あり、規模も事業もばらばらです。 連結従業員数が日揮ホールディングスに近い順に並べています。列名をクリックすると並び替わります。

会社
長谷工コーポレーション
8,875人
約1,040万円
14.7年
5.2%
日揮ホールディングス この会社
8,154人
約975万円
12.8年
3.0%
高砂熱学工業
7,287人
約1,246万円
14.7年
3.5%
戸田建設
7,286人
約1,038万円
18.4年
5.3%
トーエネック
6,487人
約787万円
19.4年
3.1%
東建コーポレーション
6,231人
約622万円
6.8年
4.7%
ユアテック
5,818人
約812万円
18.6年
1.3%
大気社
5,525人
約1,160万円
15.2年
3.8%

平均年間給与・平均勤続年数・女性管理職比率は提出会社(単体)、従業員数は連結です。

この会社は持株会社です。 下に出る平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は、持株会社本体の従業員245人のものです。 傘下の事業会社の水準ではありません。この会社の有価証券報告書には事業会社ごとの指標の記載がないため、当サイトも掲載していません。

財務(連結)

この節だけ集計範囲が違います。平均年間給与・平均勤続年数は提出会社(単体)の数値ですが、 財務は連結の数値です。人数も連結のものを使っています。

決算期2026-03期
会計基準日本基準
集計範囲連結
売上高7,453億円
営業利益354億円
経常利益582億円
親会社株主に帰属する当期純利益418億円
総資産8,388億円
純資産4,312億円
自己資本比率51.2%
自己資本利益率(ROE)10.2%

従業員1人当たり

1人当たり売上高91百万円
1人当たり営業利益4百万円

分母は連結従業員数8,154人です。 仲介取引の多い商社や、少人数で大きな資産を動かす業態は大きく出ます。人数の効率を見る指標であって、 給与の高さを意味しません。

売上高の推移

2022-032023-032024-032025-032026-034,284億円6,069億円8,326億円8,581億円7,453億円

抽出上の注記

  • 提出会社は持株会社。平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は持株会社本体(245人)の数値であり、事業会社のものではない。

建設業の全社

鹿島建設 大成建設 大林組 清水建設 長谷工コーポレーション ショーボンドホールディングス ミライト・ワン タマホーム 日本アクア ベステラ 安藤・間 東急建設 コムシスホールディングス 髙松コンストラクショングループ 東建コーポレーション ヤマウラ オリエンタル白石 不動テトラ 大末建設 鉄建建設 西松建設 奥村組 東鉄工業 淺沼組 戸田建設 熊谷組 矢作建設工業 ピーエス・コンストラクション 日本ハウスホールディングス 新日本建設 東亜道路工業 東亜建設工業 日本国土開発 若築建設 五洋建設 世紀東急工業 福田組 住友林業 大和ハウス工業 ライト工業 積水ハウス 日特建設 北陸電気工事 ユアテック 日本リーテック 四電工 中電工 関電工 きんでん 東京エネシス トーエネック 日本電設工業 エクシオグループ 新日本空調 クラフティア 三機工業 中外炉工業 太平電業 高砂熱学工業 朝日工業社 明星工業 大気社 ダイダン 日比谷総合設備 飛島ホールディングス テスホールディングス インフロニア・ホールディングス 東洋エンジニアリング レイズネクスト

出典

本ページの数値は、上記の有価証券報告書を当サイトが機械的に抽出・整形したものです。