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コムシスホールディングスの平均年収・男女の賃金の差異・従業員数

建設業 業種:建設業 証券コード 1721 / 2026-03期

基本データ(2026-03期・提出会社)

同じ業種の中での位置と、1549社全体での位置を併記しています。

平均年間給与
約962万円
9,624,445円
建設業70社中29位全体上位15.7%
平均勤続年数
20.5年
建設業70社中2位全体上位5.5%
平均年齢
50.2歳
建設業70社中70位(若い順)全体上位98.2%
従業員数
129人
提出会社(単体)
17,765人
連結
この数字の読み方(平均年間給与の分母について)

平均年間給与は提出会社(単体)の従業員が分母です。連結従業員数ではありません。有報が定める記載事項で、賞与・基準外賃金を含み、退職金は含みません。

平均年間給与の推移

2022-03期 → 2026-03期
+7.2%
+65万円
有報5期分の記載値の差。
2022-032023-032024-032025-032026-03約898万円約928万円約918万円約940万円約962万円

単位は万円。各年の有価証券報告書の記載値です。

従業員数(提出会社)の推移

2022-032023-032024-032025-032026-0397人99人104人119人129人

多様性の指標

提出会社(持株会社本体)の女性管理職比率・男女の賃金の差異・男性育休取得率は、 有価証券報告書に記載がありません。実際の勤務先となる同業他社の指標を参照してください。

規模の近い同業他社

建設業は70社あり、規模も事業もばらばらです。 連結従業員数がコムシスホールディングスに近い順に並べています。列名をクリックすると並び替わります。

会社
鹿島建設
21,170人
約1,245万円
15.7年
3.5%
大成建設
18,503人
約1,191万円
17.0年
2.1%
大林組
18,031人
約1,239万円
15.9年
6.9%
コムシスホールディングス この会社
17,765人
約962万円
20.5年
非公表
エクシオグループ
17,751人
約843万円
19.1年
3.1%
ミライト・ワン
17,709人
約773万円
17.8年
4.3%
きんでん
15,440人
約997万円
19.5年
非公表
インフロニア・ホールディングス
13,837人
約1,189万円
13.4年
13.3%

平均年間給与・平均勤続年数・女性管理職比率は提出会社(単体)、従業員数は連結です。

この会社は持株会社です。 下に出る平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は、持株会社本体の従業員129人のものです。 実際に多くの新卒が入る日本コムシス㈱などの事業会社の水準ではありません。事業会社の数字は連結子会社の指標を見てください。

財務(連結)

この節だけ集計範囲が違います。平均年間給与・平均勤続年数は提出会社(単体)の数値ですが、 財務は連結の数値です。人数も連結のものを使っています。

決算期2026-03期
会計基準日本基準
集計範囲連結
売上高6,307億円
営業利益509億円
経常利益522億円
親会社株主に帰属する当期純利益363億円
総資産5,657億円
純資産4,075億円
自己資本比率70.7%
自己資本利益率(ROE)9.4%

従業員1人当たり

1人当たり売上高36百万円
1人当たり営業利益3百万円

分母は連結従業員数17,765人です。 仲介取引の多い商社や、少人数で大きな資産を動かす業態は大きく出ます。人数の効率を見る指標であって、 給与の高さを意味しません。

売上高の推移

2022-032023-032024-032025-032026-035,890億円5,633億円5,712億円6,146億円6,307億円

連結子会社の指標(9社)

持株会社は本体の指標を開示しない場合があります。実際に働く場となる事業会社の数字はこちらです。

会社女性管理職比率男女の賃金の差異(全労働者)男性育休取得率
日本コムシス㈱2.9%74.4%124.0% 原則方式
サンワコムシスエンジニアリング㈱5.3%77.8%100.0% 原則方式
㈱TOSYS2.8%70.0%57.0% 原則方式
㈱つうけん1.6%82.6%83.0% 原則方式
NDS㈱1.9%58.3%100.0% 原則方式
㈱SYSKEN3.0%58.8%88.0% 原則方式
北陸電話工事㈱0.8%58.5%100.0% 原則方式
コムシス情報システム㈱2.3%79.2%83.0% 原則方式
コムシスシェアードサービス㈱22.7%75.7%非公表

男性育休取得率には2つの算出方式があります。「第2号方式」(育児休業等及び育児目的休暇の取得割合)は育児目的休暇を含むため、原則方式より高く出ます。方式が違う会社どうしを並べて順位を付けることはできません。また、分母が当期に配偶者が出産した男性、分子が当期に取得した男性であるため、前期に生まれた子で当期に取得した人が加わり100%を超えることがあります

抽出上の注記

  • 提出会社(持株会社)の多様性指標は有報に記載がないため、連結子会社ごとの値を掲載する。
  • 提出会社は持株会社。平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は持株会社本体(129人)の数値であり、事業会社のものではない。

建設業の全社

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出典

本ページの数値は、上記の有価証券報告書を当サイトが機械的に抽出・整形したものです。