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東京センチュリーの平均年収・男女の賃金の差異・従業員数

その他金融 業種:その他金融業 証券コード 8439 / 2026-03期

事業の内容

情報通信機器や産業機械などを対象とするリース・ファイナンスを担う国内リース事業を中核に、自動車のリースやカーシェアを担うオートモビリティ事業、船舶や航空機を対象とするスペシャルティ事業、海外でのリース事業を担う国際事業、再生可能エネルギー発電を担う環境インフラ事業を展開するリース会社である。総合商社系のリース会社として、資金の貸し手にとどまらず事業投資にも踏み込んでいる。

基本データ(2026-03期・提出会社)

同じ業種の中での位置と、1549社全体での位置を併記しています。

平均年間給与
約932万円
9,316,000円
その他金融20社中8位全体上位18.7%
平均勤続年数
16.0年
その他金融20社中4位全体上位37.0%
平均年齢
43.0歳
その他金融20社中13位(若い順)全体上位66.0%
従業員数
1,101人
提出会社(単体)
8,583人
連結
この数字の読み方(平均年間給与の分母について)

平均年間給与は提出会社(単体)の従業員が分母です。連結従業員数ではありません。有報が定める記載事項で、賞与・基準外賃金を含み、退職金は含みません。

平均年間給与の推移

2022-03期 → 2026-03期
+7.8%
+68万円
有報5期分の記載値の差。
2022-032023-032024-032025-032026-03約864万円約860万円約878万円約901万円約932万円

単位は万円。各年の有価証券報告書の記載値です。

従業員数(提出会社)の推移

2022-032023-032024-032025-032026-03919人953人1,037人1,070人1,101人

多様性の指標

14.7%
女性管理職比率
提出会社(単体)の管理職に占める女性の割合。
62.7%
男女の賃金の差異(全労働者)
男性の賃金を100としたときの女性の賃金の割合。
100.0%
育児休業取得率(男性)第2号方式
当期に配偶者が出産した男性のうち、取得した男性の割合。

女性管理職比率

2024-032025-032026-0312.0%13.7%14.7%

男女の賃金の差異(全労働者)

2024-032025-032026-0358.1%61.0%62.7%
この数字の読み方(男女の賃金の差異)

「男女の賃金の差異」は男性の賃金を100としたときの女性の賃金の割合です。64.7%なら「女性は男性の64.7%」の意味で、数値が小さいほど差が大きいことを表します。職階や勤続年数の構成差を含んだ値であり、同一労働に対する賃金差ではありません。

この数字の読み方(育児休業取得率の算出方式)

男性育休取得率には2つの算出方式があります。「第2号方式」(育児休業等及び育児目的休暇の取得割合)は育児目的休暇を含むため、原則方式より高く出ます。方式が違う会社どうしを並べて順位を付けることはできません。また、分母が当期に配偶者が出産した男性、分子が当期に取得した男性であるため、前期に生まれた子で当期に取得した人が加わり100%を超えることがあります

規模の近い同業他社

その他金融は20社あり、規模も事業もばらばらです。 連結従業員数が東京センチュリーに近い順に並べています。列名をクリックすると並び替わります。

会社
イオンフィナンシャルサービス
14,942人
約712万円
11.6年
16.4%
東京センチュリー この会社
8,583人
約932万円
16.0年
14.7%
三菱HCキャピタル
7,950人
約1,029万円
15.1年
22.1%
オリエントコーポレーション
6,411人
約666万円
17.3年
30.2%
クレディセゾン
6,346人
約667万円
15.4年
26.1%
ジャックス
5,532人
約676万円
15.5年
19.0%
芙蓉総合リース
4,410人
約979万円
13.8年
33.0%
みずほリース
2,434人
約972万円
14.3年
15.6%

平均年間給与・平均勤続年数・女性管理職比率は提出会社(単体)、従業員数は連結です。

財務(連結)

この節だけ集計範囲が違います。平均年間給与・平均勤続年数は提出会社(単体)の数値ですが、 財務は連結の数値です。人数も連結のものを使っています。

決算期2026-03期
会計基準日本基準
集計範囲連結
売上高14,577億円
営業利益1,483億円
経常利益1,634億円
親会社株主に帰属する当期純利益1,113億円
総資産72,148億円
純資産12,526億円
自己資本比率15.5%
自己資本利益率(ROE)10.4%

従業員1人当たり

1人当たり売上高2億円
1人当たり営業利益17百万円

分母は連結従業員数8,583人です。 仲介取引の多い商社や、少人数で大きな資産を動かす業態は大きく出ます。人数の効率を見る指標であって、 給与の高さを意味しません。

売上高の推移

2022-032023-032024-032025-032026-0312,780億円13,250億円13,461億円13,686億円14,577億円

その他金融の全社

オリックス クレディセゾン NSグループ 全国保証 ジェイリース SBIアルヒ プレミアグループ ネットプロテクションズホールディングス 芙蓉総合リース みずほリース 日本証券金融 リコーリース イオンフィナンシャルサービス ジャックス オリエントコーポレーション 三菱HCキャピタル 日本取引所グループ イー・ギャランティ NECキャピタルソリューション

出典

本ページの数値は、上記の有価証券報告書を当サイトが機械的に抽出・整形したものです。