東京海上ホールディングスの平均年収・男女の賃金の差異・従業員数
有価証券報告書（2026-03期）から機械的に抽出した数値です。業種：保険業／証券コード 8766
この会社は持株会社です。
下に出る平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は、持株会社本体の従業員1,339人のものです。
実際に多くの新卒が入る東京海上ホールディングス株式会社などの事業会社の水準ではありません。事業会社の数字は連結子会社の指標を見てください。
基本データ（2026-03期・提出会社）
| 平均年間給与 | 14,871,103円（約1,487万円） |
|---|---|
| 平均年齢 | 42.4歳 |
| 平均勤続年数 | 14.8年 |
| 従業員数（提出会社・単体） | 1,339人 |
| 従業員数（連結） | 67,526人 |
平均年間給与は提出会社（単体）の従業員が分母です。連結従業員数ではありません。有報が定める記載事項で、賞与・基準外賃金を含み、退職金は含みません。
平均年間給与の推移
2022-03期 → 2026-03期で +5.3%
| 2022-03 | 約1,413万円 | |
|---|---|---|
| 2023-03 | 約1,431万円 | |
| 2024-03 | 約1,390万円 | |
| 2025-03 | 約1,536万円 | |
| 2026-03 | 約1,487万円 |
従業員数（提出会社）の推移
| 2022-03 | 877人 | |
|---|---|---|
| 2023-03 | 971人 | |
| 2024-03 | 1,117人 | |
| 2025-03 | 1,232人 | |
| 2026-03 | 1,339人 |
多様性の指標
提出会社（持株会社本体）の女性管理職比率・男女の賃金の差異・男性育休取得率は、 有価証券報告書に記載がありません。実際の勤務先となる連結子会社の指標を参照してください。
女性管理職比率
| 2024-03 | 8.5% | |
|---|---|---|
| 2025-03 | 6.7% |
男女の賃金の差異（全労働者）
| 2024-03 | 73.0% | |
|---|---|---|
| 2025-03 | 67.3% |
連結子会社の指標（32社）
持株会社は本体の指標を開示しない場合があります。実際に働く場となる事業会社の数字はこちらです。
| 会社 | 女性管理職比率 | 男女の賃金の差異（全労働者） | 男性育休取得率 |
|---|---|---|---|
| 東京海上ホールディングス株式会社 | 7.0% | 75.9% | 0.0% 原則方式 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 30.5% | 57.2% | 101.5% 原則方式 |
| 日新火災海上保険株式会社 | 19.6% | 65.9% | 103.6% 原則方式 |
| 東京海上ダイレクト損害保険株式会社 | 25.8% | 75.6% | 100.0% 原則方式 |
| 東京海上ミレア少額短期保険株式会社 | 42.1% | 73.3% | 100.0% 原則方式 |
| 東京海上日動あんしん生命保険株式会社 | 25.1% | 52.8% | 80.4% 原則方式 |
| 東京海上アセットマネジメント株式会社 | 12.3% | 59.4% | 71.4% 原則方式 |
| 株式会社東京海上日動キャリアサービス | 62.7% | 93.6% | 50.0% 原則方式 |
| 東京海上日動ファシリティーズ株式会社 | 4.7% | 67.9% | 100.0% 原則方式 |
| 東京海上日動メディカルサービス株式会社 | 66.7% | 65.2% | 100.0% 原則方式 |
| 東京海上ディーアール株式会社 | 14.6% | 71.3% | 100.0% 原則方式 |
| 東京海上アシスタンス株式会社 | 29.5% | 74.6% | 83.3% 原則方式 |
| 東京海上ビジネスサポート株式会社 | 46.2% | 106.6% | 100.0% 原則方式 |
| ID&Eホールディングス株式会社 | 11.1% | 49.3% | 非公表 |
| 日本工営株式会社 | 6.4% | 75.6% | 85.5% 原則方式 |
| 日本シビックコンサルタント株式会社 | 4.3% | 非公表 | 非公表 |
| 株式会社コーエイリサーチ＆コンサルティング | 54.2% | 非公表 | 100.0% 原則方式 |
| 日本工営都市空間株式会社 | 3.1% | 62.5% | 84.6% 原則方式 |
| 日本工営エナジーソリューションズ株式会社 | 2.6% | 64.5% | 62.5% 原則方式 |
| 日本工営ビジネスパートナーズ株式会社 | 15.4% | 79.2% | 40.0% 原則方式 |
| 株式会社エル・コーエイ | 50.0% | 87.9% | 非公表 |
| 東京海上日動ベターライフサービス株式会社 | 45.2% | 63.7% | 75.0% 原則方式 |
| 東京海上日動システムズ株式会社 | 12.4% | 82.0% | 52.3% 原則方式 |
| 東京海上日動あんしんコンサルティング株式会社 | 25.6% | 77.2% | 非公表 |
| 東京海上日動事務アウトソーシング株式会社 | 100.0% | 188.9% | 非公表 |
| 東京海上日動安心110番株式会社 | 43.9% | 87.5% | 100.0% 原則方式 |
| 東京海上日動調査サービス株式会社 | 0.4% | 62.8% | 60.7% 原則方式 |
| 株式会社東京海上日動コミュニケーションズ | 36.1% | 75.1% | 75.0% 原則方式 |
| 株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO | 13.0% | 55.6% | 100.0% 原則方式 |
| 株式会社東京海上日動パートナーズ東海北陸 | 18.2% | 54.0% | 33.3% 原則方式 |
| 株式会社東京海上あんしんエージェンシー | 7.0% | 71.4% | 75.0% 原則方式 |
| 東京海上日動ファシリティーサービス株式会社 | 4.5% | 47.6% | 100.0% 原則方式 |
男性育休取得率には2つの算出方式があります。「第2号方式」（育児休業等及び育児目的休暇の取得割合）は育児目的休暇を含むため、原則方式より高く出ます。方式が違う会社どうしを並べて順位を付けることはできません。また、分母が当期に配偶者が出産した男性、分子が当期に取得した男性であるため、前期に生まれた子で当期に取得した人が加わり100%を超えることがあります。
抽出上の注記
- 提出会社（持株会社）の多様性指標は有報に記載がないため、連結子会社ごとの値を掲載する。
- 提出会社は持株会社。平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は持株会社本体（1339人）の数値であり、事業会社のものではない。
同業他社と比べる
出典
- 有価証券報告書（2026-03-31 期） ── EDINETで閲覧 ／ 原典PDF
- 提出日時 2026-06-26 15:32／書類管理番号 S100YLS8／当サイトのデータ取得日 2026-07-09
- ライセンス：公共データ利用規約（PDL1.0）
本ページの数値は、上記の有価証券報告書を当サイトが機械的に抽出・整形したものです。