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パーソルホールディングスの平均年収・男女の賃金の差異・従業員数

サービス業 業種:サービス業 証券コード 2181 / 2026-03期

基本データ(2026-03期・提出会社)

同じ業種の中での位置と、1549社全体での位置を併記しています。

平均年間給与
約882万円
8,818,492円
サービス業137社中23位全体上位24.3%
平均勤続年数
6.3年
サービス業137社中88位全体上位88.7%
平均年齢
40.9歳
サービス業137社中95位(若い順)全体上位38.4%
従業員数
761人
提出会社(単体)
74,926人
連結
この数字の読み方(平均年間給与の分母について)

平均年間給与は提出会社(単体)の従業員が分母です。連結従業員数ではありません。有報が定める記載事項で、賞与・基準外賃金を含み、退職金は含みません。

平均年間給与の推移

2022-03期 → 2026-03期
+20.8%
+152万円
有報5期分の記載値の差。
2022-032023-032024-032025-032026-03約730万円約727万円約812万円約819万円約882万円

単位は万円。各年の有価証券報告書の記載値です。

従業員数(提出会社)の推移

2022-032023-032024-032025-032026-03397人497人591人647人761人

多様性の指標

34.9%
女性管理職比率
提出会社(単体)の管理職に占める女性の割合。
73.1%
男女の賃金の差異(全労働者)
男性の賃金を100としたときの女性の賃金の割合。
92.3%
育児休業取得率(男性)第2号方式
当期に配偶者が出産した男性のうち、取得した男性の割合。

女性管理職比率

2024-032025-032026-0334.5%34.9%34.9%

男女の賃金の差異(全労働者)

2024-032025-032026-0369.4%72.1%73.1%
この数字の読み方(男女の賃金の差異)

「男女の賃金の差異」は男性の賃金を100としたときの女性の賃金の割合です。64.7%なら「女性は男性の64.7%」の意味で、数値が小さいほど差が大きいことを表します。職階や勤続年数の構成差を含んだ値であり、同一労働に対する賃金差ではありません。

この数字の読み方(育児休業取得率の算出方式)

男性育休取得率には2つの算出方式があります。「第2号方式」(育児休業等及び育児目的休暇の取得割合)は育児目的休暇を含むため、原則方式より高く出ます。方式が違う会社どうしを並べて順位を付けることはできません。また、分母が当期に配偶者が出産した男性、分子が当期に取得した男性であるため、前期に生まれた子で当期に取得した人が加わり100%を超えることがあります

規模の近い同業他社

サービス業は141社あり、規模も事業もばらばらです。 連結従業員数がパーソルホールディングスに近い順に並べています。列名をクリックすると並び替わります。

会社
パーソルホールディングス この会社
74,926人
約882万円
6.3年
34.9%
電通グループ
67,454人
約1,596万円
14.3年
21.7%
ALSOK
66,949人
約622万円
18.3年
7.2%
セコム
65,094人
約673万円
18.0年
9.4%
ワールドホールディングス
60,880人
約600万円
11.0年
非公表
リクルートホールディングス
45,586人
約1,162万円
9.3年
55.0%
トランス・コスモス
43,571人
約499万円
9.7年
27.2%
UTグループ
34,772人
約451万円
7.2年
30.6%

平均年間給与・平均勤続年数・女性管理職比率は提出会社(単体)、従業員数は連結です。

この会社は持株会社です。 下に出る平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は、持株会社本体の従業員761人のものです。 傘下の事業会社の水準ではありません。この会社の有価証券報告書には事業会社ごとの指標の記載がないため、当サイトも掲載していません。

財務(連結)

この節だけ集計範囲が違います。平均年間給与・平均勤続年数は提出会社(単体)の数値ですが、 財務は連結の数値です。人数も連結のものを使っています。

決算期2026-03期
会計基準IFRS
集計範囲連結
売上収益(IFRS)15,558億円
営業利益665億円
親会社株主に帰属する当期純利益427億円
総資産6,205億円
純資産2,195億円
自己資本比率35.4%
自己資本利益率(ROE)20.9%

IFRSの営業利益は日本基準と定義が異なります(非経常項目の扱い)。基準の違う会社と営業利益を直接比べないでください。

従業員1人当たり

1人当たり売上収益(IFRS)21百万円
1人当たり営業利益1百万円

分母は連結従業員数74,926人です。 仲介取引の多い商社や、少人数で大きな資産を動かす業態は大きく出ます。人数の効率を見る指標であって、 給与の高さを意味しません。

海外売上高比率

海外売上高比率31.9%
海外4,964億円
日本10,595億円
合計15,558億円

有価証券報告書の連結財務諸表注記「地域ごとの情報」から抽出しました。 合計が同じ有報のXBRLに記載された売上高と一致することを確認しています(差 0.00%)。 海外売上があることと、海外駐在の機会があることは別です。この数値は売上の出どころであって、 働く場所の内訳ではありません。

売上収益(IFRS)の推移

2022-032023-032024-032025-032026-0310,609億円12,240億円13,271億円14,512億円15,558億円

抽出上の注記

  • 提出会社は持株会社。平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は持株会社本体(761人)の数値であり、事業会社のものではない。

サービス業の全社

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出典

本ページの数値は、上記の有価証券報告書を当サイトが機械的に抽出・整形したものです。