事業の内容
デジタルソリューションやＩＴ製品を扱うデジタルシステム＆サービス、発電関連を扱うエナジー、鉄道システムを扱うモビリティ、エレベーターや家電、半導体製造装置などを扱うコネクティブインダストリーズという四つの成長分野を持つ総合電機メーカーである。データを活用したデジタルサービスの提供にも力を入れており、製品を売るだけでなく、そこから得られるデータで顧客の課題を解決する事業へと重心を移しつつある。
基本データ（2026-03期・提出会社）
同じ業種の中での位置と、1549社全体での位置を併記しています。
この数字の読み方（平均年間給与の分母について）
平均年間給与は提出会社（単体）の従業員が分母です。連結従業員数ではありません。有報が定める記載事項で、賞与・基準外賃金を含み、退職金は含みません。
平均年間給与の推移
単位は万円。各年の有価証券報告書の記載値です。
従業員数（提出会社）の推移
多様性の指標
女性管理職比率
男女の賃金の差異（全労働者）
この数字の読み方（男女の賃金の差異）
「男女の賃金の差異」は男性の賃金を100としたときの女性の賃金の割合です。64.7%なら「女性は男性の64.7%」の意味で、数値が小さいほど差が大きいことを表します。職階や勤続年数の構成差を含んだ値であり、同一労働に対する賃金差ではありません。
この数字の読み方（育児休業取得率の算出方式）
男性育休取得率には2つの算出方式があります。「第2号方式」（育児休業等及び育児目的休暇の取得割合）は育児目的休暇を含むため、原則方式より高く出ます。方式が違う会社どうしを並べて順位を付けることはできません。また、分母が当期に配偶者が出産した男性、分子が当期に取得した男性であるため、前期に生まれた子で当期に取得した人が加わり100%を超えることがあります。
規模の近い同業他社
電気機器は123社あり、規模も事業もばらばらです。 連結従業員数が日立製作所に近い順に並べています。列名をクリックすると並び替わります。
| 会社 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 日日立製作所 この会社 | 287,901人 | 約995万円 | 18.1年 | 8.9% |
| パパナソニックホールディングス | 183,685人 | 約988万円 | 18.6年 | 14.2% |
 キヤノン | 165,547人 | 約882万円 | 18.9年 | 4.6% |
 三菱電機 | 150,386人 | 約913万円 | 15.3年 | 4.2% |
| ＴＴＤＫ | 106,545人 | 約921万円 | 16.9年 | 5.7% |
 ニデック | 104,285人 | 約760万円 | 13.3年 | 8.5% |
| 日日本電気 | 101,800人 | 約994万円 | 17.3年 | 12.1% |
| 富富士通 | 99,203人 | 約1,012万円 | 17.6年 | 13.1% |
平均年間給与・平均勤続年数・女性管理職比率は提出会社（単体）、従業員数は連結です。
財務（連結）
この節だけ集計範囲が違います。平均年間給与・平均勤続年数は提出会社（単体）の数値ですが、 財務は連結の数値です。人数も連結のものを使っています。
| 決算期 | 2026-03期 |
|---|---|
| 会計基準 | IFRS |
| 集計範囲 | 連結 |
| 売上収益（IFRS） | 105,868億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 8,024億円 |
| 総資産 | 150,412億円 |
| 純資産 | 65,684億円 |
| 自己資本比率 | 43.7% |
| 自己資本利益率（ROE） | 12.9% |
IFRSの営業利益は日本基準と定義が異なります（非経常項目の扱い）。基準の違う会社と営業利益を直接比べないでください。
従業員1人当たり
| 1人当たり売上収益（IFRS） | 37百万円 |
|---|
分母は連結従業員数287,901人です。 仲介取引の多い商社や、少人数で大きな資産を動かす業態は大きく出ます。人数の効率を見る指標であって、 給与の高さを意味しません。
海外売上高比率
| 海外売上高比率 | 63.0% |
|---|---|
| 海外 | 66,739億円 |
| 日本 | 39,129億円 |
| 合計 | 105,868億円 |
有価証券報告書の連結財務諸表注記「地域ごとの情報」から抽出しました。 合計が同じ有報のXBRLに記載された売上高と一致することを確認しています（差 0.00%）。 海外売上があることと、海外駐在の機会があることは別です。この数値は売上の出どころであって、 働く場所の内訳ではありません。
売上収益（IFRS）の推移
電気機器の全社
ソニーグループ 三菱電機 村田製作所 キーエンス キヤノン パナソニックホールディングス 富士通 京セラ ＴＤＫ キオクシアホールディングス 日清紡ホールディングス イビデン コニカミノルタ ブラザー工業 ミネベアミツミ 富士電機 安川電機 シンフォニアテクノロジー 明電舎 山洋電気 デンヨー ＰＨＣホールディングス ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣ ソシオネクスト 東芝テック 芝浦メカトロニクス マブチモーター ニデック ユー・エム・シー・エレクトロニクス トレックス・セミコンダクター 東光高岳 ダブル・スコープ ダイヘン ヤーマン ＪＶＣケンウッド ミマキエンジニアリング 大崎電気工業 オムロン 日東工業 ＩＤＥＣ 正興電機製作所 ジーエス・ユアサ コーポレーション 日本電気 沖電気工業 電気興業 サンケン電気 アイホン ルネサスエレクトロニクス セイコーエプソン ワコム アルバック ＥＩＺＯ ジャパンディスプレイ 日本信号 京三製作所 能美防災 ホーチキ エレコム シャープ アンリツ 帝国通信工業 タムラ製作所 アルプスアルパイン 日本電波工業 鈴木 メイコー 日本トリム フォスター電機 ＳＭＫ ヨコオ ホシデン ヒロセ電機 日本航空電子工業 ＴＯＡ マクセル 古野電気 スミダコーポレーション アイコム リオン 横河電機 新電元工業 アズビル 日本光電工業 チノー 堀場製作所 アドバンテスト エスペック 日置電機 シスメックス 日本マイクロニクス メガチップス コーセル イリソ電子工業 オプテックスグループ レーザーテック スタンレー電気 ウシオ電機 日本セラミック 山一電機 図研 日本電子 カシオ計算機 ファナック 日本シイエムケイ エンプラス 大真空 ローム 浜松ホトニクス 三井ハイテック 太陽誘電 双葉電子工業 ニチコン 日本ケミコン ＫＯＡ 市光工業 小糸製作所 ミツバ ＳＣＲＥＥＮホールディングス リコー 象印マホービン 東京エレクトロン イノテック
出典
- 有価証券報告書（2026-03-31 期） ── EDINETで閲覧 ／ 原典PDF
- 提出日時 2026-06-22 15:56／書類管理番号 S100YGBO／当サイトのデータ取得日 2026-08-16
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