空運3社の平均年収・男女の賃金の差異 横比較

平均年間給与

平均年間給与は提出会社（単体）の従業員が分母です。連結従業員数ではありません。有報が定める記載事項で、賞与・基準外賃金を含み、退職金は含みません。

女性管理職比率

男女の賃金の差異（全労働者）

「男女の賃金の差異」は男性の賃金を100としたときの女性の賃金の割合です。64.7%なら「女性は男性の64.7%」の意味で、数値が小さいほど差が大きいことを表します。職階や勤続年数の構成差を含んだ値であり、同一労働に対する賃金差ではありません。

詳細データ（提出会社）

平均年間給与は提出会社（単体）の従業員が分母です。連結従業員数ではありません。有報が定める記載事項で、賞与・基準外賃金を含み、退職金は含みません。

「男女の賃金の差異」は男性の賃金を100としたときの女性の賃金の割合です。64.7%なら「女性は男性の64.7%」の意味で、数値が小さいほど差が大きいことを表します。職階や勤続年数の構成差を含んだ値であり、同一労働に対する賃金差ではありません。

平均年間給与の推移と増減率

いま高いかではなく、伸びているか。新卒で入って数年後に受け取る額はこちらに近い。決算期は会社ごとに違うため、各行に期を添えています。

男性育休取得率

男性育休取得率には2つの算出方式があります。「第2号方式」（育児休業等及び育児目的休暇の取得割合）は育児目的休暇を含むため、原則方式より高く出ます。方式が違う会社どうしを並べて順位を付けることはできません。また、分母が当期に配偶者が出産した男性、分子が当期に取得した男性であるため、前期に生まれた子で当期に取得した人が加わり100%を超えることがあります。そのため、この表は高い順に並べていません。

財務（連結）と従業員1人当たりの指標

この表だけ集計範囲が違います。上の平均年収・勤続年数は提出会社（単体）ですが、 ここは連結です。1人当たりの値は連結の数値を連結従業員数で割ったもので、人数の効率を見る指標です。 給与の高さを意味しません。

銀行・保険業に「売上高」の科目はないため、経常収益を掲載しています。 IFRSの営業利益は日本基準と定義が異なります（非経常項目の扱い）ので、会計基準の列を確認してください。

事業会社（連結子会社）の指標

この業界には持株会社が含まれます。持株会社の平均年収は本体のもので、実際の勤務先である事業会社の水準ではありません。 持株会社は本体の多様性指標を開示しないことがあり、その場合は上の表で「非公表」になります。

各持株会社につき有報の記載順で最大6社を掲載しています。全社は各企業ページを参照してください。