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電力15社の平均年収・男女の賃金の差異 横比較

有価証券報告書だけを出典に、電力15社を1つの表に並べました。 広告主の都合が入らないよう、掲載企業に費用は請求していません。並び順は平均年間給与の高い順です。

平均年間給与

電源開発約1,188万円
レノバ約1,086万円
中部電力約945万円
関西電力約939万円
メタウォーター約904万円
中国電力約895万円
イーレックス約886万円
東京電力ホールディングス約883万円
四国電力約874万円
東北電力約873万円
九州電力約842万円
北海道電力約828万円
北陸電力約826万円
沖縄電力約808万円
グリムス約492万円

平均年間給与は提出会社（単体）の従業員が分母です。連結従業員数ではありません。有報が定める記載事項で、賞与・基準外賃金を含み、退職金は含みません。

女性管理職比率

グリムス9.1%
レノバ7.7%
沖縄電力7.3%
東京電力ホールディングス7.1%
イーレックス7.0%
四国電力5.5%
中国電力5.4%
関西電力4.8%
東北電力4.6%
メタウォーター4.3%
中部電力2.8%
北陸電力2.8%
九州電力2.6%
電源開発2.2%
北海道電力非公表

男女の賃金の差異（全労働者）

グリムス84.3%
東京電力ホールディングス83.5%
沖縄電力79.0%
メタウォーター77.7%
中国電力71.2%
中部電力69.5%
東北電力69.4%
関西電力68.3%
四国電力67.9%
九州電力66.3%
イーレックス63.0%
北海道電力63.0%
電源開発61.1%
北陸電力60.6%
レノバ非公表

「男女の賃金の差異」は男性の賃金を100としたときの女性の賃金の割合です。64.7%なら「女性は男性の64.7%」の意味で、数値が小さいほど差が大きいことを表します。職階や勤続年数の構成差を含んだ値であり、同一労働に対する賃金差ではありません。

詳細データ（提出会社）

会社決算期平均年間給与平均年齢平均勤続年数従業員数(単体)従業員数(連結)女性管理職比率男女の賃金の差異
電源開発2026-03期約1,188万円41.6歳18.5年1,994人7,202人2.2%61.1%
レノバ2026-03期約1,086万円42.1歳4.6年220人314人7.7%非公表
中部電力2026-03期約945万円42.5歳19.0年3,367人22,700人2.8%69.5%
関西電力2026-03期約939万円42.4歳19.4年8,336人32,482人4.8%68.3%
メタウォーター2026-03期約904万円43.3歳16.8年1,850人3,427人4.3%77.7%
中国電力2026-03期約895万円42.1歳20.1年3,584人12,606人5.4%71.2%
イーレックス2026-03期約886万円38.9歳4.9年185人302人7.0%63.0%
東京電力ホールディングス 持株2026-03期約883万円45.1歳22.1年7,157人38,341人7.1%83.5%
四国電力2026-03期約874万円42.0歳18.5年2,111人7,931人5.5%67.9%
東北電力2026-03期約873万円44.0歳19.8年4,587人18,403人4.6%69.4%
九州電力2026-03期約842万円42.1歳20.8年4,383人21,189人2.6%66.3%
北海道電力2026-03期約828万円41.3歳18.2年2,400人9,239人非公表63.0%
北陸電力2026-03期約826万円41.4歳20.1年2,301人6,895人2.8%60.6%
沖縄電力2026-03期約808万円43.9歳21.2年1,511人3,154人7.3%79.0%
グリムス2026-03期約492万円41.7歳6.5年23人367人9.1%84.3%

平均年間給与は提出会社（単体）の従業員が分母です。連結従業員数ではありません。有報が定める記載事項で、賞与・基準外賃金を含み、退職金は含みません。

「男女の賃金の差異」は男性の賃金を100としたときの女性の賃金の割合です。64.7%なら「女性は男性の64.7%」の意味で、数値が小さいほど差が大きいことを表します。職階や勤続年数の構成差を含んだ値であり、同一労働に対する賃金差ではありません。

平均年間給与の推移と増減率

いま高いかではなく、伸びているか。新卒で入って数年後に受け取る額はこちらに近い。決算期は会社ごとに違うため、各行に期を添えています。

会社最も古い期直近の期増減率
電源開発約794万円
2022-03期		約1,188万円
2026-03期		+49.7%
グリムス約374万円
2022-03期		約492万円
2026-03期		+31.5%
北陸電力約719万円
2022-03期		約826万円
2026-03期		+15.0%
関西電力約821万円
2022-03期		約939万円
2026-03期		+14.4%
メタウォーター約793万円
2022-03期		約904万円
2026-03期		+14.0%
四国電力約772万円
2022-03期		約874万円
2026-03期		+13.2%
北海道電力約737万円
2022-03期		約828万円
2026-03期		+12.3%
中国電力約800万円
2022-03期		約895万円
2026-03期		+11.9%
レノバ約978万円
2022-03期		約1,086万円
2026-03期		+11.1%
中部電力約858万円
2022-03期		約945万円
2026-03期		+10.2%
東北電力約794万円
2022-03期		約873万円
2026-03期		+9.9%
九州電力約766万円
2022-03期		約842万円
2026-03期		+9.9%
東京電力ホールディングス約816万円
2022-03期		約883万円
2026-03期		+8.3%
沖縄電力約785万円
2022-03期		約808万円
2026-03期		+2.9%
イーレックス約1,037万円
2022-03期		約886万円
2026-03期		-14.6%

男性育休取得率

会社男性育休取得率（算出方式つき）
電源開発110.0% 第2号方式
レノバ75.0% 原則方式
中部電力100.0% 第2号方式
関西電力109.0% 原則方式
メタウォーター84.8% 第2号方式
中国電力89.0% 原則方式
イーレックス50.0% 原則方式
東京電力ホールディングス92.9% 第2号方式
四国電力107.6% 第2号方式
東北電力103.0% 第2号方式
九州電力100.8% 原則方式
北海道電力非公表
北陸電力非公表
沖縄電力79.5% 原則方式
グリムス非公表

男性育休取得率には2つの算出方式があります。「第2号方式」（育児休業等及び育児目的休暇の取得割合）は育児目的休暇を含むため、原則方式より高く出ます。方式が違う会社どうしを並べて順位を付けることはできません。また、分母が当期に配偶者が出産した男性、分子が当期に取得した男性であるため、前期に生まれた子で当期に取得した人が加わり100%を超えることがあります。そのため、この表は高い順に並べていません。

財務（連結）と従業員1人当たりの指標

この表だけ集計範囲が違います。上の平均年収・勤続年数は提出会社（単体）ですが、 ここは連結です。1人当たりの値は連結の数値を連結従業員数で割ったもので、人数の効率を見る指標です。 給与の高さを意味しません。

会社売上高／経常収益営業利益1人当たり売上高1人当たり営業利益自己資本比率海外売上高比率会計基準決算期
イーレックス1,692億円75億円6億円25百万円41.4%非公表IFRS2026-03期
レノバ876億円83億円3億円26百万円20.1%非公表IFRS2026-03期
東京電力ホールディングス63,286億円3,377億円2億円9百万円21.8%非公表日本基準2026-03期
電源開発11,823億円1,010億円2億円14百万円37.6%非公表日本基準2026-03期
中部電力35,460億円2,300億円2億円10百万円41.0%非公表日本基準2026-03期
東北電力23,724億円1,604億円1億円9百万円19.4%非公表日本基準2026-03期
関西電力40,566億円4,376億円1億円13百万円35.1%非公表日本基準2026-03期
中国電力14,423億円902億円1億円7百万円16.8%非公表日本基準2026-03期
北陸電力7,866億円875億円1億円13百万円24.4%非公表日本基準2026-03期
九州電力22,472億円2,249億円1億円11百万円19.9%非公表日本基準2026-03期
四国電力7,619億円678億円96百万円9百万円27.4%非公表日本基準2026-03期
北海道電力8,560億円732億円93百万円8百万円18.5%非公表日本基準2026-03期
グリムス339億円72億円92百万円19百万円68.0%非公表日本基準2026-03期
沖縄電力2,202億円93億円70百万円3百万円25.0%非公表日本基準2026-03期
メタウォーター2,098億円129億円61百万円4百万円40.6%非公表日本基準2026-03期

銀行・保険業に「売上高」の科目はないため、経常収益を掲載しています。 IFRSの営業利益は日本基準と定義が異なります（非経常項目の扱い）ので、会計基準の列を確認してください。

事業会社（連結子会社）の指標

この業界には持株会社が含まれます。持株会社の平均年収は本体のもので、実際の勤務先である事業会社の水準ではありません。 持株会社は本体の多様性指標を開示しないことがあり、その場合は上の表で「非公表」になります。

持株会社事業会社女性管理職比率男女の賃金の差異

各持株会社につき有報の記載順で最大6社を掲載しています。全社は各企業ページを参照してください。

出典

ライセンス：公共データ利用規約（PDL1.0）／当サイトのデータ取得日 2026-08-16

本ページの数値は、上記の有価証券報告書を当サイトが機械的に抽出・整形したものです。