公正取引委員会
委員会(内閣府)
新卒採用トラック
総合職(大卒程度・院卒者)
条件:国家公務員採用総合職試験合格者。
概要:採用区分に関わらず、法執行と政策立案のいずれの業務にも携わる。採用実績:令和3年度7名(女性3)、令和4年度6名(女性2)、令和5年度9名(女性5)、令和6年度8名(女性3)、令和7年度6名(女性3)、令和8年度8名(女性5)。
時期:官庁訪問を経て採用。
一般職(大卒程度)
条件:国家公務員採用一般職試験(大卒程度)合格者。
概要:一般職の方が法執行の業務に携わる機会が多い傾向。採用実績:令和3年度14名(女性6)、令和4年度19名(女性9)、令和5年度13名(女性7)、令和6年度31名(女性21)、令和7年度18名(女性11)、令和8年度22名(女性12)。本局(東京)採用者は一定期間勤務後に地方事務所・支所へ、地方採用者は本局に約2年間の転勤あり。
一般職(高卒程度)
条件:国家公務員採用一般職試験(高卒者)合格者。
概要:採用実績:令和4年度5名(女性4)、令和5年度4名(女性3)、令和6年度7名(女性3)、令和7年度5名(女性3)、令和8年度3名(女性2)。
給与水準
| 初任給:総合職(院卒者) | 317,520円/月 |
|---|---|
| 初任給:総合職(大卒程度) | 301,200円/月 |
| 初任給:一般職(大卒程度) | 287,600円/月 |
| 初任給:一般職(高卒者) | 249,560円/月 |
| 行政職(一)適用職員 平均給与月額・平均年齢 | 414,480円/41.9歳 |
初任給(行政職(一)・本府省内部部局等配属の場合、令和8年4月1日現在)。府省による差は原則ない(俸給表・勤務地・配属で決まる)。出典:内閣人事局「国家公務員の給与(令和8年版)」。
補足
- 弁護士・エコノミスト・公認会計士等の特定任期付職員の選考採用も別途実施。求める人材像は「バランス感覚を持ちつつ、様々な分野に興味を持って取り組んでいける好奇心旺盛な人材」「コミュニケーション能力の高い人材」。
出典
- https://www.jftc.go.jp/soshiki/recruit/index.html
- https://www.jftc.go.jp/soshiki/recruit/student.html
当サイトのデータ取得日 2026-08-21
本ページの内容は、人事院・各府省・独立行政法人等が公表している採用情報・給与公表資料を当サイトが機械的に整形したものです。