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カカクコムの平均年収・男女の賃金の差異・従業員数

サービス業 業種:サービス業 証券コード 2371 / 2026-03期

基本データ(2026-03期・提出会社)

同じ業種の中での位置と、1549社全体での位置を併記しています。

平均年間給与
約755万円
7,547,000円
サービス業137社中38位全体上位50.0%
平均勤続年数
6.6年
サービス業137社中82位全体上位87.2%
平均年齢
37.3歳
サービス業137社中52位(若い順)全体上位11.8%
従業員数
1,152人
提出会社(単体)
1,421人
連結
この数字の読み方(平均年間給与の分母について)

平均年間給与は提出会社(単体)の従業員が分母です。連結従業員数ではありません。有報が定める記載事項で、賞与・基準外賃金を含み、退職金は含みません。

平均年間給与の推移

2022-03期 → 2026-03期
+11.1%
+75万円
有報5期分の記載値の差。
2022-032023-032024-032025-032026-03約680万円約684万円約705万円約720万円約755万円

単位は万円。各年の有価証券報告書の記載値です。

従業員数(提出会社)の推移

2022-032023-032024-032025-032026-03971人1,059人1,130人1,140人1,152人

多様性の指標

21.8%
女性管理職比率
提出会社(単体)の管理職に占める女性の割合。
76.1%
男女の賃金の差異(全労働者)
男性の賃金を100としたときの女性の賃金の割合。
83.3%
育児休業取得率(男性)原則方式
当期に配偶者が出産した男性のうち、取得した男性の割合。

女性管理職比率

2024-032025-032026-0317.5%21.6%21.8%

男女の賃金の差異(全労働者)

2024-032025-032026-0374.5%75.1%76.1%
この数字の読み方(男女の賃金の差異)

「男女の賃金の差異」は男性の賃金を100としたときの女性の賃金の割合です。64.7%なら「女性は男性の64.7%」の意味で、数値が小さいほど差が大きいことを表します。職階や勤続年数の構成差を含んだ値であり、同一労働に対する賃金差ではありません。

この数字の読み方(育児休業取得率の算出方式)

男性育休取得率には2つの算出方式があります。「第2号方式」(育児休業等及び育児目的休暇の取得割合)は育児目的休暇を含むため、原則方式より高く出ます。方式が違う会社どうしを並べて順位を付けることはできません。また、分母が当期に配偶者が出産した男性、分子が当期に取得した男性であるため、前期に生まれた子で当期に取得した人が加わり100%を超えることがあります

規模の近い同業他社

サービス業は141社あり、規模も事業もばらばらです。 連結従業員数がカカクコムに近い順に並べています。列名をクリックすると並び替わります。

会社
新日本科学
1,522人
約670万円
10.2年
24.7%
フルキャストホールディングス
1,515人
約573万円
12.0年
19.2%
NJS
1,471人
約849万円
15.0年
2.4%
IBJ
1,469人
約473万円
5.7年
43.8%
カカクコム この会社
1,421人
約755万円
6.6年
21.8%
ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス
1,411人
約828万円
11.1年
非公表
ラックランド
1,338人
約594万円
7.1年
6.5%
ダイセキ
1,295人
約753万円
12.2年
7.2%

平均年間給与・平均勤続年数・女性管理職比率は提出会社(単体)、従業員数は連結です。

財務(連結)

この節だけ集計範囲が違います。平均年間給与・平均勤続年数は提出会社(単体)の数値ですが、 財務は連結の数値です。人数も連結のものを使っています。

決算期2026-03期
会計基準IFRS
集計範囲連結
売上収益(IFRS)941億円
営業利益272億円
親会社株主に帰属する当期純利益188億円
総資産925億円
純資産650億円
自己資本比率70.3%
自己資本利益率(ROE)29.7%

IFRSの営業利益は日本基準と定義が異なります(非経常項目の扱い)。基準の違う会社と営業利益を直接比べないでください。

従業員1人当たり

1人当たり売上収益(IFRS)66百万円
1人当たり営業利益19百万円

分母は連結従業員数1,421人です。 仲介取引の多い商社や、少人数で大きな資産を動かす業態は大きく出ます。人数の効率を見る指標であって、 給与の高さを意味しません。

売上収益(IFRS)の推移

2022-032023-032024-032025-032026-03517億円608億円669億円784億円941億円

サービス業の全社

オリエンタルランド リクルートホールディングス エムスリー LIFULL ジェイエイシーリクルートメント 日本M&Aセンターホールディングス フィットイージー メンバーズ UTグループ アイティメディア E・Jホールディングス オープンアップグループ コシダカホールディングス アルトナー パソナグループ リンクアンドモチベーション エス・エム・エス パーソルホールディングス アイ・ケイ・ケイホールディングス 学情 NJS ALSOK ルネサンス ディップ 新日本科学 キャリアデザインセンター ワールドホールディングス 博報堂DYホールディングス ファンコミュニケーションズ ライク エスプール WDBホールディングス バリューコマース インフォマート JPホールディングス グロービング プレステージ・インターナショナル アミューズ ドリームインキュベータ クイック 電通グループ テイクアンドギヴ・ニーズ ぴあ イオンファンタジー シーティーエス ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス H.U.グループホールディングス アルプス技研 日本空調サービス ダスキン 明光ネットワークジャパン ラウンドワン リゾートトラスト ビー・エム・エル リソー教育グループ 早稲田アカデミー ユー・エス・エス クリーク・アンド・リバー社 SBIグローバルアセットマネジメント GMOインターネット 山田コンサルティンググループ セントラルスポーツ フルキャストホールディングス エン リソルホールディングス 弁護士ドットコム KeePer技研 イー・ガーディアン ジャパンマテリアル ベクトル チャーム・ケア・コーポレーション キャリアリンク IBJ アサンテ バリューHR M&Aキャピタルパートナーズ シグマクシス・ホールディングス ウィルグループ エラン 日本郵政 ベルシステム24ホールディングス 鎌倉新書 エアトリ アトラエ ストライクグループ ソラスト インソース ベイカレント Orchestra Holdings アイモバイル MS-Japan ジャパンエレベーターサービスホールディングス エル・ティー・エス ミダックホールディングス キュービーネットホールディングス オープングループ マネジメントソリューションズ プロレド・パートナーズ フロンティア・マネジメント コプロ・ホールディングス アンビスホールディングス カーブスホールディングス Macbee Planet LITALICO リログループ ビーウィズ サンウェルズ TREホールディングス NISSOホールディングス 大栄環境 GENOVA 日本管財ホールディングス クオンツ総研ホールディングス エイチ・アイ・エス ラックランド 共立メンテナンス イチネンホールディングス 建設技術研究所 スペース 燦ホールディングス タナベコンサルティンググループ ナガワ 東京都競馬 カナモト ニシオホールディングス トランス・コスモス 乃村工藝社 藤田観光 トーカイ セコム セントラル警備保障 丹青社 メイテックグループホールディングス 応用地質 船井総研ホールディングス オオバ 学究社 ナック ダイセキ ステップ

出典

本ページの数値は、上記の有価証券報告書を当サイトが機械的に抽出・整形したものです。