倉庫運輸9社の平均年収・男女の賃金の差異 横比較

平均年間給与

三菱倉庫約943万円

三井倉庫ホールディングス約847万円

住友倉庫約844万円

澁澤倉庫約822万円

安田倉庫約772万円

日本トランスシティ約734万円

上組約704万円

エーアイテイー約660万円

中央倉庫約571万円

平均年間給与は提出会社（単体）の従業員が分母です。連結従業員数ではありません。有報が定める記載事項で、賞与・基準外賃金を含み、退職金は含みません。

女性管理職比率

エーアイテイー16.7%

安田倉庫15.1%

三井倉庫ホールディングス12.6%

三菱倉庫4.8%

中央倉庫4.0%

住友倉庫2.8%

日本トランスシティ2.6%

上組1.7%

澁澤倉庫1.1%

男女の賃金の差異（全労働者）

三井倉庫ホールディングス79.4%

澁澤倉庫73.2%

安田倉庫70.1%

三菱倉庫66.6%

上組63.1%

住友倉庫63.0%

中央倉庫56.5%

日本トランスシティ54.1%

エーアイテイー非公表

「男女の賃金の差異」は男性の賃金を100としたときの女性の賃金の割合です。64.7%なら「女性は男性の64.7%」の意味で、数値が小さいほど差が大きいことを表します。職階や勤続年数の構成差を含んだ値であり、同一労働に対する賃金差ではありません。

詳細データ（提出会社）

会社	決算期	平均年間給与	平均年齢	平均勤続年数	従業員数(単体)	従業員数(連結)	女性管理職比率	男女の賃金の差異
三菱倉庫	2026-03期	約943万円	40.7歳	15.6年	1,026人	4,991人	4.8%	66.6%
三井倉庫ホールディングス 持株	2026-03期	約847万円	42.3歳	12.9年	291人	7,654人	12.6%	79.4%
住友倉庫	2026-03期	約844万円	37.9歳	12.9年	918人	4,473人	2.8%	63.0%
澁澤倉庫	2026-03期	約822万円	42.8歳	17.4年	558人	1,320人	1.1%	73.2%
安田倉庫	2026-03期	約772万円	39.5歳	12.8年	488人	2,581人	15.1%	70.1%
日本トランスシティ	2026-03期	約734万円	40.6歳	15.7年	700人	2,442人	2.6%	54.1%
上組	2026-03期	約704万円	41.6歳	16.9年	3,633人	4,389人	1.7%	63.1%
エーアイテイー	2026-02期	約660万円	37.6歳	8.8年	非公表	1,165人	16.7%	非公表
中央倉庫	2026-03期	約571万円	41.4歳	15.9年	258人	707人	4.0%	56.5%

平均年間給与は提出会社（単体）の従業員が分母です。連結従業員数ではありません。有報が定める記載事項で、賞与・基準外賃金を含み、退職金は含みません。

「男女の賃金の差異」は男性の賃金を100としたときの女性の賃金の割合です。64.7%なら「女性は男性の64.7%」の意味で、数値が小さいほど差が大きいことを表します。職階や勤続年数の構成差を含んだ値であり、同一労働に対する賃金差ではありません。

平均年間給与の推移と増減率

いま高いかではなく、伸びているか。新卒で入って数年後に受け取る額はこちらに近い。決算期は会社ごとに違うため、各行に期を添えています。

会社	最も古い期	直近の期	増減率
澁澤倉庫	約688万円 2022-03期	約822万円 2026-03期	+19.4%
三菱倉庫	約794万円 2022-03期	約943万円 2026-03期	+18.8%
上組	約601万円 2022-03期	約704万円 2026-03期	+17.2%
住友倉庫	約754万円 2022-03期	約844万円 2026-03期	+12.0%
中央倉庫	約510万円 2022-03期	約571万円 2026-03期	+12.0%
三井倉庫ホールディングス	約768万円 2022-03期	約847万円 2026-03期	+10.3%
エーアイテイー	約610万円 2022-02期	約660万円 2026-02期	+8.2%
安田倉庫	約726万円 2022-03期	約772万円 2026-03期	+6.3%
日本トランスシティ	約698万円 2022-03期	約734万円 2026-03期	+5.3%

男性育休取得率

会社	男性育休取得率（算出方式つき）
三菱倉庫	62.0% 原則方式
三井倉庫ホールディングス	100.0% 第2号方式
住友倉庫	75.0% 原則方式
澁澤倉庫	116.7% 原則方式
安田倉庫	50.0% 原則方式
日本トランスシティ	67.0% 原則方式
上組	53.2% 原則方式
エーアイテイー	非公表
中央倉庫	0.0% 原則方式

男性育休取得率には2つの算出方式があります。「第2号方式」（育児休業等及び育児目的休暇の取得割合）は育児目的休暇を含むため、原則方式より高く出ます。方式が違う会社どうしを並べて順位を付けることはできません。また、分母が当期に配偶者が出産した男性、分子が当期に取得した男性であるため、前期に生まれた子で当期に取得した人が加わり100%を超えることがあります。そのため、この表は高い順に並べていません。

財務（連結）と従業員1人当たりの指標

この表だけ集計範囲が違います。上の平均年収・勤続年数は提出会社（単体）ですが、 ここは連結です。1人当たりの値は連結の数値を連結従業員数で割ったもので、人数の効率を見る指標です。 給与の高さを意味しません。

会社	売上高／経常収益	営業利益	1人当たり売上高	1人当たり営業利益	自己資本比率	海外売上高比率	会計基準	決算期
上組	2,948億円	365億円	67百万円	8百万円	73.5%	非公表	日本基準	2026-03期
澁澤倉庫	797億円	41億円	60百万円	3百万円	57.3%	非公表	日本基準	2026-03期
三菱倉庫	2,734億円	159億円	55百万円	3百万円	59.3%	非公表	日本基準	2026-03期
日本トランスシティ	1,255億円	85億円	51百万円	4百万円	57.9%	非公表	日本基準	2026-03期
エーアイテイー	584億円	42億円	50百万円	4百万円	74.3%	非公表	日本基準	2026-02期
住友倉庫	1,962億円	114億円	44百万円	3百万円	61.2%	非公表	日本基準	2026-03期
中央倉庫	280億円	21億円	40百万円	3百万円	76.6%	非公表	日本基準	2026-03期
三井倉庫ホールディングス	2,995億円	221億円	39百万円	3百万円	45.7%	非公表	日本基準	2026-03期
安田倉庫	800億円	43億円	31百万円	2百万円	46.1%	非公表	日本基準	2026-03期

銀行・保険業に「売上高」の科目はないため、経常収益を掲載しています。 IFRSの営業利益は日本基準と定義が異なります（非経常項目の扱い）ので、会計基準の列を確認してください。

事業会社（連結子会社）の指標

この業界には持株会社が含まれます。持株会社の平均年収は本体のもので、実際の勤務先である事業会社の水準ではありません。 持株会社は本体の多様性指標を開示しないことがあり、その場合は上の表で「非公表」になります。

各持株会社につき有報の記載順で最大6社を掲載しています。全社は各企業ページを参照してください。